無形固定資産

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他(無形固定資産)	-千円	37,118千円

2018/06/22 14:20

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物附属設備、器具備品及びソフトウエアの設備投資額であります。

2018/06/22 14:20

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
千葉県山武郡	植物工場	建物・構築物・機械装置	137,643
東京都千代田区	事務所	その他の無形固定資産等	17,018

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
成田空港の一部動力供給設備について、当初の使用計画から乖離し、将来の使用見込みが著しく低下したことから、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失54,999千円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定し、零と評価しております。

2018/06/22 14:20

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前期末比5億94百万円(9.0%)増加の71億76百万円となりました。これは、現金及び預金が7億37百万円、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が95百万円増加し、受取手形及び営業未収入金が2億30百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前期末比1億64百万円(2.5%)減少の64億49百万円となりました。これは、有形固定資産が2億57百万円、無形固定資産が64百万円減少し、投資その他の資産が1億57百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前期末比4億29百万円(3.3%)増加の136億25百万円となりました。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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