純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

付帯事業
フードカート販売における大型案件の受注、工場野菜の生産・販売数の増加、ビジネスジェット支援事業における駐機数の増加、小売電気販売等により、売上高は22億34百万円と前期比4億28百万円(23.7%)の増収となりました。
セグメント利益は、フードカート販売が増加したこと等により、1億4百万円と前期比68百万円(187.3%)の増益となりました。

※ 全社に係わる販売費及び一般管理費控除前の金額
(2) 財政状態
①資産
流動資産は、前期末比5億94百万円(9.0%)増加の71億76百万円となりました。これは、現金及び預金が7億37百万円、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が95百万円増加し、受取手形及び営業未収入金が2億30百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前期末比1億64百万円(2.5%)減少の64億49百万円となりました。これは、有形固定資産が2億57百万円、無形固定資産が64百万円減少し、投資その他の資産が1億57百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前期末比4億29百万円(3.3%)増加の136億25百万円となりました。
②負債
流動負債・固定負債は、前期末比1億70百万円(3.1%)減少の52億87百万円となりました。これは、営業未払金が80百万円、長期借入金が3億73百万円減少し、未払法人税等が1億6百万円、未払金が97百万円、未払費用が92百万円増加したこと等によります。2018/06/22 14:20

#2 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

2018/06/22 14:20

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付の会計処理基準に関する事項
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/22 14:20

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

a 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
b 時価のないもの

2018/06/22 14:20

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	7,737,841	8,338,149
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	△133,803
(うち非支配株主持分(千円))	(-)	(△133,803)

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2018/06/22 14:20