- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2019/06/21 14:04- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「動力事業」は、航空機への電力・冷暖房・圧搾空気の供給を行っております。「整備事業」は、空港関連の特殊設備の整備及び保守管理業務並びに建物・諸設備の整備及び保守管理業務を行っております。「付帯事業」は、フードカートの製作・販売、受託手荷物検査装置の運用管理、工場野菜生産販売、ビジネスジェットの支援サービス、低圧・高圧電気等の販売、GSEの販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/06/21 14:04- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/21 14:04 - #4 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/21 14:04- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2019/06/21 14:04- #6 固定資産除売却損の注記（連結）
固定
資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| その他(無形固定資産) | 37,118千円 | -千円 |
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/21 14:04 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| | (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 8,366,301 | 8,759,635 |
| 全社資産(注) | 5,259,354 | 4,915,978 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 13,625,655 | 13,675,614 |
(注) 全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金
資産であります。
- #9 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売製品の将来の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、今後必要と見込まれる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数 (14年) による定額法により翌事業年度から費用処理しております。2019/06/21 14:04 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/21 14:04 - #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※1 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2019/06/21 14:04- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/21 14:04- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 千葉県山武郡 | 植物工場 | 建物・構築物・機械装置 | 137,643 |
| 東京都千代田区 | 事務所 | その他の無形固定資産等 | 17,018 |
当社グループは、事業用
資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
成田空港の一部動力供給設備について、当初の使用計画から乖離し、将来の使用見込みが著しく低下したことから、該当
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失54,999千円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定し、零と評価しております。
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 未払事業税 | 16,844千円 | 12,728千円 |
| 繰延税金負債合計 | △40,072千円 | △36,762千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 443,533千円 | 394,150千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 未払事業税 | 21,949千円 | 14,737千円 |
| 繰延税金負債合計 | △40,402千円 | △37,126千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 833,307千円 | 793,625千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産
流動資産は、前期末比59百万円(0.9%)増加の70億2百万円となりました。これは、受取手形及び営業未収入金が2億30百万円、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が42百万円増加し、現金及び預金が2億48百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前期末比9百万円(0.1%)減少の66億72百万円となりました。これは、無形固定資産が7百万円、投資その他の資産が89百万円減少し、有形固定資産が88百万円増加したことによります。
2019/06/21 14:04- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」160,423千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」443,533千円に含めて表示しております。
2019/06/21 14:04- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」232,672千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」833,307千円に含めて表示しております。
2019/06/21 14:04- #19 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
① 時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
② 時価のないもの
総平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① フードシステム事業に係る製品及び仕掛品は、先入先出法を採用しております。
② その他事業に係る仕掛品は、主に個別法を採用しております。
③ 貯蔵品は、主に移動平均法を採用しております。2019/06/21 14:04 - #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2019/06/21 14:04- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 期首残高 | 70,694千円 | 72,404千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2,301 〃 | 6,257 〃 |
| 時の経過による調整額 | 759 〃 | 784 〃 |
連結貸借対照表に計上しているもの以外の
資産除去債務
当社は、国内の空港内において所有する航空機用電力・冷暖房の供給設備等を設置するための土地、建物に関して、国有財産法に基づく国有財産使用許可書、国際拠点空港における特別法により設立された特殊会社等との土地賃貸借契約及び建物賃貸借契約に基づき、撤退時において原状回復に係る義務を有しておりますが、これらは航空機への動力供給という公共性の高い事業に係る空港運用において重要な設備であって、国等の空港の整備計画からも影響を受けるため、当社の意思決定のみでの撤退は想定できないことから、設備の撤去に伴う
資産除去債務の履行時期を見積ることが極めて困難であるとの理由から当該義務に見合う
資産除去債務を計上しておりません。
- #22 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付の会計処理基準に関する事項
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/21 14:04 - #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,217,821千円 | 1,219,369千円 |
| 期待運用収益 | 18,267 〃 | 18,290 〃 |
| 退職給付の支払額 | △55,732 〃 | △36,584 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 1,219,369千円 | 1,188,230千円 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/06/21 14:04 - #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/06/21 14:04- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2019/06/21 14:04- #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/21 14:04- #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
b 時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a フードシステム事業に係る製品及び仕掛品は、先入先出法を採用しております。
b その他事業に係る仕掛品は、主に個別法を採用しております。
c 貯蔵品は、主に移動平均法を採用しております。2019/06/21 14:04 - #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社は、契約管理規則に従い、受取手形及び営業未収入金に係る顧客の信用リスク低減を図っております。また、販売管理規則に従い、営業未収入金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
2019/06/21 14:04- #30 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2019/06/21 14:04- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1株当たり純
資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 8,338,149 | 9,123,008 |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | △133,803 | - |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (△133,803) | ( - ) |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
