有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 定額法
建物、関西空港・那覇空港・広島空港の構築物・機械装置、植物工場、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
b 定率法
上記以外の有形固定資産
なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～38年
機械装置及び運搬具	2～17年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、特許権については、8年の定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。