有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
イ 建物、関西空港・那覇空港・広島空港の構築物及び機械装置
a 平成19年3月31日までに取得したもの →旧定額法
b 平成19年4月1日以後に取得したもの →定額法
ロ その他の有形固定資産
a 平成19年3月31日までに取得したもの →旧定率法
b 平成19年4月1日以後に取得したもの →定率法
なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	8～38年
機械装置及び運搬具	2～17年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、特許権については、8年の定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。