有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当社グループの経営成績、株価および財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクおよび変動要因は、以下に記載するとおりです。
当社グループでは、これらリスクの存在を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(業績の変動要因について)
① 動力事業
a.航空会社の運航計画等による影響
動力事業の売上は、航空各社の発着便数・機種および地上動力の利用頻度により業績に影響を及ぼす可能性があります。
b.初期投資の負担による影響
当事業は初期投資が大きく、減価償却費等の固定費が原価の相当部分を占めております。当社の投資効果試算どおりに各空港の就航便数が伸びず、見込みどおりの利用状況が発生しない場合には、減価償却費・賃借料等が負担となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 整備事業
空港の施設整備計画が当初計画どおりに進行しない場合や、お客様が設備投資を抑制または経費節減施策を強化する局面においては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 付帯事業
フードカート販売では、他社との競争が予想され、販売が計画どおりにならず、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業として開始している、低カリウム野菜の生産や販売が計画どおりに進まない可能性があります。
当社グループでは、これらリスクの存在を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(業績の変動要因について)
① 動力事業
a.航空会社の運航計画等による影響
動力事業の売上は、航空各社の発着便数・機種および地上動力の利用頻度により業績に影響を及ぼす可能性があります。
b.初期投資の負担による影響
当事業は初期投資が大きく、減価償却費等の固定費が原価の相当部分を占めております。当社の投資効果試算どおりに各空港の就航便数が伸びず、見込みどおりの利用状況が発生しない場合には、減価償却費・賃借料等が負担となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 整備事業
空港の施設整備計画が当初計画どおりに進行しない場合や、お客様が設備投資を抑制または経費節減施策を強化する局面においては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 付帯事業
フードカート販売では、他社との競争が予想され、販売が計画どおりにならず、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業として開始している、低カリウム野菜の生産や販売が計画どおりに進まない可能性があります。