有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	16,844千円	12,728千円
未払賞与	74,376 〃	72,775 〃
退職給付引当金	253,641 〃	253,836 〃
製品保証引当金	3,105 〃	2,050 〃
減価償却超過額	1,246 〃	1,099 〃
未払社会保険料	11,231 〃	11,914 〃
たな卸資産評価損	3,483 〃	7,554 〃
資産除去債務	22,170 〃	23,811 〃
減損損失	67,760 〃	67,616 〃
子会社整理損	49,125 〃	- 〃
その他	9,492 〃	10,468 〃
繰延税金資産小計	512,478千円	463,855千円
評価性引当額	△28,872千円	△32,942千円
繰延税金資産合計	483,606千円	430,912千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△10,086千円	△11,039千円
その他有価証券評価差額金	△29,985 〃	△25,722 〃
繰延税金負債合計	△40,072千円	△36,762千円
繰延税金資産の純額	443,533千円	394,150千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。