有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	18,368千円	24,185千円
未払賞与	152 〃	170 〃
退職給付引当金	524,709 〃	529,961 〃
製品保証引当金	362 〃	1,423 〃
株式給付引当金	- 〃	20,739 〃
減価償却超過額	1,782 〃	1,659 〃
未払社会保険料	24 〃	27 〃
棚卸資産評価損	480 〃	488 〃
資産除去債務	18,180 〃	19,515 〃
減損損失	80,151 〃	81,425 〃
繰越欠損金	44,029 〃	- 〃
その他	30,919 〃	22,354 〃
繰延税金資産小計	719,162千円	701,953千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	- 〃	- 〃
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△91,593 〃	△93,319 〃
評価性引当額	△91,593千円	△93,319千円
繰延税金資産合計	627,568千円	608,633千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△5,275千円	△5,519千円
その他有価証券評価差額金	△10,691 〃	△5,278 〃
繰延税金負債合計	△15,967千円	△10,797千円
繰延税金資産の純額	611,600千円	597,836千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割等	1.7%	1.2%
評価性引当額の増減(△は減少)	△0.0%	△0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	- %	△1.2%
その他	0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等負担率	32.5%	30.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,252千円増加し、法人税等調整額が15,403千円減少、その他有価証券評価差額金が150千円減少しております。