有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	13,552千円	15,738千円
未払賞与	50,690 〃	68,398 〃
退職給付引当金	251,812 〃	251,013 〃
製品保証引当金	1,855 〃	2,362 〃
減価償却超過額	2,984 〃	1,412 〃
未払社会保険料	8,044 〃	10,649 〃
たな卸資産評価損	12,831 〃	4,529 〃
資産除去債務	13,622 〃	21,646 〃
減損損失	11,992 〃	9,853 〃
その他	8,405 〃	8,899 〃
繰延税金資産小計	375,792千円	394,506千円
評価性引当額	△21,531千円	△13,077千円
繰延税金資産合計	354,260千円	381,428千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△4,036千円	△10,231千円
その他有価証券評価差額金	△23,069 〃	△19,121 〃
繰延税金負債合計	△27,105千円	△29,352千円
繰延税金資産の純額	327,154千円	352,076千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.4%
住民税均等割等	1.2%	1.2%
評価性引当額の増減(△は減少)	△0.1%	△0.8%
税額控除	△0.1%	△2.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3%	-%
合併による影響	-%	△0.6%
その他	0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等負担率	36.8%	28.4%