有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	8,860千円	8,963千円
未払賞与	84,886 〃	― 〃
退職給付引当金	551,750 〃	560,637 〃
製品保証引当金	405 〃	460 〃
減価償却超過額	2,240 〃	1,978 〃
未払社会保険料	14,918 〃	2,917 〃
棚卸資産評価損	3,393 〃	733 〃
資産除去債務	17,710 〃	17,673 〃
減損損失	80,151 〃	80,151 〃
繰越欠損金	209,377 〃	189,955 〃
その他	13,797 〃	11,980 〃
繰延税金資産小計	987,491千円	875,450千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△205,714 〃	- 〃
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△116,107 〃	△91,380 〃
評価性引当額	△321,822千円	△91,380千円
繰延税金資産合計	665,669千円	784,069千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△5,783千円	△5,497千円
その他有価証券評価差額金	△1,713 〃	△5,943 〃
繰延税金負債合計	△7,497千円	△11,440千円
繰延税金資産の純額	658,171千円	772,629千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	0.0%
住民税均等割等	37.0%	3.9%
繰越欠損金	80.7%	-%
評価性引当額の増減(△は減少)	△55.5%	△53.8%
その他	2.5%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等負担率	96.0%	△19.2%