純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

付帯事業
植物工場が台風による停電で減収になった一方で、中部空港向けパッセンジャーボーディングルーフ(PBR)の販売や、航空保安機器の設置工事が増加したこと等により、売上高は24億84百万円と前期末比3億7百万円(14.1%)の増収となりました。
セグメント利益は、上記増収に伴う販売材料費及び労務費等が増加したものの、73百万円と前期末比7百万円(11.7%)の増益となりました。

※ 全社に係わる販売費及び一般管理費控除前の金額
(2) 財政状態
①資産
流動資産は、前期末比6億70百万円(9.6%)増加の76億73百万円となりました。これは、受取手形及び営業未収入金が3億44百万円、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が1億3百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比3億52百万円(5.3%)増加の70億25百万円となりました。これは、有形固定資産が7億40百万円、無形固定資産が9百万円増加し、投資その他の資産が3億97百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前期末比10億23百万円(7.5%)増加の146億99百万円となりました。
②負債
流動負債・固定負債は、前期末比7億74百万円(17.0%)増加の53億26百万円となりました。これは、営業未払金が1億34百万円、未払法人税等が1億21百万円、未払金が4億52百万円増加し、流動負債・固定負債を合算した借入金が2億50百万円減少したこと等によります。2020/06/19 13:06

#2 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

2020/06/19 13:06

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付の会計処理基準に関する事項
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/19 13:06

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2020/06/19 13:06

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

2020/06/19 13:06

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
② 時価のないもの

2020/06/19 13:06

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

a 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
b 時価のないもの

2020/06/19 13:06

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	9,123,008	9,372,650
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
(うち非支配株主持分(千円))	( - )	( - )

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2020/06/19 13:06