- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「動力事業」は、航空機への電力・冷暖房・圧搾空気の供給を行っております。「整備事業」は、空港関連の特殊設備の整備及び保守管理業務並びに建物・諸設備の整備及び保守管理業務を行っております。「付帯事業」は、フードカートの製作・販売、受託手荷物検査装置の運用管理、ビジネスジェットの支援サービス、低圧・高圧電気等の販売、GSEの販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/21 15:09- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/21 15:09 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当事業年度より「受取手形」及び「営業未収入金」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替は行っておりません。
2022/06/21 15:09- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「営業未収入金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替は行っておりません。
2022/06/21 15:09- #5 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/21 15:09- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当連結会計年度末において契約資産及び契約負債の期末残高はありません。
2022/06/21 15:09- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益
固定資産除売却益の内容は、次のとおりであります。
2022/06/21 15:09- #8 固定資産除却損の注記（連結）
固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 521 〃 | 0 〃 |
| 無形固定資産 | 516 〃 | - 〃 |
| 計 | 10,782千円 | 1,571千円 |
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。2022/06/21 15:09 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| | (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 8,202,299 | 7,777,424 |
| 全社資産(注) | 6,305,097 | 6,473,037 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 14,507,396 | 14,250,462 |
(注) 全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金
資産であります。
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/21 15:09 - #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※1 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2022/06/21 15:09- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/21 15:09- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/21 15:09- #15 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。
当連結会計年度において、空港整備計画の変更や見直しや、後継機種の発表・販売などにより今後の使用が見込めないと判断した建設仮勘定や機械装置等につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額178,579千円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、建設仮勘定160,580千円、ソフトウエア仮勘定13,149千円、機械装置4,848千円であります。
2022/06/21 15:09- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 未払事業税 | 5,694千円 | 8,860千円 |
| 繰延税金負債合計 | △10,112千円 | △7,497千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 643,358千円 | 658,171千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 未払事業税 | 6,090千円 | 8,860千円 |
| 繰延税金負債合計 | △10,112千円 | △7,497千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 655,465千円 | 661,784千円 |
(注) 1.評価性引当金が11,467千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が13,226千円増加したことに伴うものであります。
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業費用につきましては、付帯事業の減収に伴う原材料費の減少や、管理可能経費の抑制に加え、人件費の抑制については、空港内業務の集約化・効率化を牽引する新たな組織を期初より立ち上げ、業務の抜本的な見直しを実行したことにより、102億59百万円と前期末比2億76百万円(2.6%)の減少となりました。
以上により、営業利益は1億21百万円(前期末 営業損失1億31百万円)、雇用調整助成金の受給により、経常利益は2億36百万円(前期末 経常損失58百万円)、固定資産の減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は、11百万円(前期末 親会社株主に帰属する当期純損失45百万円)となり、黒字化を達成することができました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
2022/06/21 15:09- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「特許権」は、金額が僅少となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「特許権」878千円、「その他」9,571千円は、「その他」10,450千円として組み替えております。
2022/06/21 15:09- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2022/06/21 15:09- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 78,622千円 | 54,710千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,082 〃 | 2,653 〃 |
| 時の経過による調整額 | 634 〃 | 474 〃 |
連結貸借対照表に計上しているもの以外の
資産除去債務
当社は、国内の空港内において所有する航空機用電力・冷暖房の供給設備等を設置するための土地、建物に関して、国有財産法に基づく国有財産使用許可書、国際拠点空港における特別法により設立された特殊会社等との土地賃貸借契約及び建物賃貸借契約に基づき、撤退時において原状回復に係る義務を有しておりますが、これらは航空機への動力供給という公共性の高い事業に係る空港運用において重要な設備であって、国等の空港の整備計画からも影響を受けるため、当社の意思決定のみでの撤退は想定できないことから、設備の撤去に伴う
資産除去債務の履行時期を見積ることが極めて困難であるとの理由から当該義務に見合う
資産除去債務を計上しておりません。
- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループは厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しております。
新型コロナウイルスの今後の拡がり方や収束時期等についての統一的な見解は未だ発表されておらず、ワクチンの普及が進む一方で変異株が出現するなど、その影響には不確定要素が多く、今後の収束時期等の予測は困難であります。当社グループは、連結財務諸表作成時に入手可能な外部情報等を踏まえて、一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新たな外部情報等を入手した際は都度、将来課税所得の会計上の見積りを実施検証しておりますが、今後のコロナウイルス感染症や経済状況の変動によって、本会計上の見積りは影響を受ける可能性があります。
2022/06/21 15:09- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,173,569千円 | 1,267,797千円 |
| 期待運用収益 | 17,603 〃 | 19,016 〃 |
| 退職給付の支払額 | △47,860 〃 | △49,972 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 1,267,797千円 | 1,274,380千円 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 有形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/21 15:09- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/21 15:09- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社は、契約管理規則に従い、受取手形及び営業未収入金、電子記録債権に係る顧客の信用リスク低減を図っております。また、販売管理規則に従い、営業未収入金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
2022/06/21 15:09- #27 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2022/06/21 15:09- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1株当たり純
資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 9,330,810 | 9,357,692 |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| (うち非支配株主持分(千円)) | ( - ) | ( - ) |
(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
