繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 6億5546万
- 2022年3月31日 +0.96%
- 6億6178万
個別
- 2021年3月31日
- 6億4335万
- 2022年3月31日 +2.3%
- 6億5817万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。2022/06/21 15:09
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/21 15:09
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) (繰延税金資産) 未払事業税 5,694千円 8,860千円 繰延税金負債合計 △10,112千円 △7,497千円 繰延税金資産の純額 643,358千円 658,171千円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/21 15:09
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当金が11,467千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が13,226千円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) (繰延税金資産) 未払事業税 6,090千円 8,860千円 繰延税金負債合計 △10,112千円 △7,497千円 繰延税金資産の純額 655,465千円 661,784千円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1) 重要な会計方針及び見積り2022/06/21 15:09
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。具体的には、一般に入手可能な市場情報や、国内の航空マーケット需要をもとに、航空需要の回復スピードを仮定し、過去の実績等も勘案し、当社設備の利用率を算定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上見積りを行っております。なお、繰延税金資産について回収可能性がないと見込まれる金額まで評価性引当金を計上しておりますが、将来繰延税金資産が回収可能と判断されれば、評価性引当金を戻し入れます。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループは厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しております。2022/06/21 15:09
新型コロナウイルスの今後の拡がり方や収束時期等についての統一的な見解は未だ発表されておらず、ワクチンの普及が進む一方で変異株が出現するなど、その影響には不確定要素が多く、今後の収束時期等の予測は困難であります。当社グループは、連結財務諸表作成時に入手可能な外部情報等を踏まえて、一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新たな外部情報等を入手した際は都度、将来課税所得の会計上の見積りを実施検証しておりますが、今後のコロナウイルス感染症や経済状況の変動によって、本会計上の見積りは影響を受ける可能性があります。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)」に記載しているため省略しております。2022/06/21 15:09
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 回収可能価額については、実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。2022/06/21 15:09
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額