有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において、当社グル―プが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、技術力を極め、環境社会に貢献することをグループ共通の企業理念としており、株主の皆様にご満足いただける企業グループとなることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、営業利益率を10%以上とすることを通し、株主資本の投資効率を示すROEを10%以上とする目標を掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営環境の変化に柔軟に対応し、当社成長のビジネスチャンスを捉えることを目的に、「長期ビジョン2025」及びその実現に向けた実行計画である「2015-2019年度中期経営計画」を策定しております。平成30年2月には、2020年以降のビジネスチャンス獲得と「長期ビジョン2025」の実現に向けた成長戦略を加速させるべく、「2015-2019年度中期経営計画」の見直しを実施しております。
「長期ビジョン2025」においては、高い技術力と環境社会への貢献によって空港インフラ機能を担う信頼される企業になるとともに、空港の安全を守るために培われた技術を日本中の街へ、更には海外へとお届けすることで、社会とともに成長することに挑戦しております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
国内の経済環境においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催準備に向けた内需の拡大や、アジア地域の経済発展、インバウンドの増加に向け国土交通省が発表した「官民連携による航空イノベーション」が推進される等、当社成長のビジネスチャンスが広がっています。
また、当社が展開する主要空港では、2018年度中には、大半の空港で航空機に装備されているAPU(AuxiliaryPowerUnit)の使用が制限され、エコ・エアポートへの貢献という当社に課せられた社会的使命はますます大きくなっています。
一方で、長期的に就労人口が減少する中、政府方針のもと「働き方改革」の議論が進められています。当社にとっても、職場の活性化、柔軟な働き方の推進、多様な人材の確保、労働生産性向上等は重要な課題であり、加速するIT技術の有効活用を含め、積極的に働き方の見直しを進める必要があります。
このような経営環境の下、2019年度までの中期経営目標の達成を確実なものとするため、2018～19年度の最後の2年間を対象に中期経営計画の見直しを2月に公表いたしました。事業環境の変化を踏まえ、既存事業の基盤を確立しつつ、成長戦略を加速するための積極的な投資を織り込んだものとなっています。
以上の認識のもと、AGPグループは質・量両面での企業価値向上を図ってまいります。
動力事業につきましては、グランドハンドリング機能の強化・活用等を通して供給率を向上させ、B787、A350に対応した設備増強を着実に進めてまいります。
また、国土交通省の提唱するエコエアポート施策について、積極的に参画し空港会社、航空会社と連携強化し航空燃料の消費削減によるCO2排出抑制を通して、環境社会への貢献にも努めてまいります。
整備事業につきましては、全国カバーのネットワーク、24時間運営体制等、当社の強みを最大限に活かした営業力強化、更には技術人材派遣会社を活用した効率的な生産体制により、業務領域の拡大を図ってまいります。
付帯事業につきましては、フードカート販売では、今後増加が見込まれるサービス付高齢者住宅や介護施設等の施設規模が小さいお客様向けにインカート・クッキング事業を強化し、IHカートに軸足を置いた営業戦略と他社提携を推進し事業の成長を目指します。セキュリティ機器の保守管理では、空港をはじめ高まるニーズに的確に対応するため、パートナー企業との業務提携により、事業拡大と提供サービス拡大を進めてまいります。
新規事業につきましては、軸足は空港に置きつつ、当社技術を活かせる成長領域への積極的な事業展開を進めてまいります。工場野菜生産販売事業では、小売向けの低カリウムレタスから業務用のロングライフレタスの販売に軸足を移し、生産・販売を一体化し収支改善を図ってまいります。
ビジネスジェット支援事業では、他社との提携等を通して提供サービスの拡大を図ってまいります。
小売電気事業では、自社設備への費用削減に貢献するとともに、代理店の活用、節電機器の販売等を通し、低圧・高圧電気双方の営業を強化することにより、契約件数の飛躍的な拡大を目指します。
また、ブレーキクーリングカート(BCC)やパッセンジャーボーディングルーフ(PBR)の販売に加え、海外製のGSE等の輸入販売を展開してまいります。
AGPグループは企業理念のもと、環境と人を大切にするESG経営を推進しつつ、安全・品質に対する取組みを強化し、技術力の向上を図ってまいります。
また、組織運営体制の強化、収益の拡大、費用の抑制、当社認知度の向上、コーポレートガバナンスの強化を進めつつ、「中期経営計画」を着実に実行いたします。