有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2 当連結会計年度の期首より、「動力事業」、「整備事業」及び「付帯事業」としていた従来の報告セグメントを、「動力供給事業」、「エンジニアリング事業」及び「商品販売事業」に変更いたしました。前連結会計年度の数値については、変更後の報告セグメントの区分に組替ております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2 法人主要株主である全日本空輸(株)は持株会社であるANAホールディングス(株)の100%子会社であり、当社株式の所有名義はANAホールディングス(株)となっております。
3 当連結会計年度の期首より、「動力事業」、「整備事業」及び「付帯事業」としていた従来の報告セグメントを、「動力供給事業」、「エンジニアリング事業」及び「商品販売事業」に変更いたしました。前連結会計年度の数値については、変更後の報告セグメントの区分に組替ております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2 法人主要株主である全日本空輸(株)は持株会社であるANAホールディングス(株)の100%子会社であり、当社株式の所有名義はANAホールディングス(株)となっております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他 の関係 会社 | 日本航空㈱ | 東京都 品川区 | 273,200,000 | 航空運輸 | 所有 直接 0.0 被所有 直接 33.3 | 航空機用動力供給および施設・設備の保守・整備 | 動力供給事業収益 エンジニアリング事業収益 商品販売事業収益 | 1,489,333 978,332 52,159 | 営業未 収入金 | 458,784 |
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2 当連結会計年度の期首より、「動力事業」、「整備事業」及び「付帯事業」としていた従来の報告セグメントを、「動力供給事業」、「エンジニアリング事業」及び「商品販売事業」に変更いたしました。前連結会計年度の数値については、変更後の報告セグメントの区分に組替ております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他 の関係 会社の子会社 | 全日本空輸㈱ | 東京都 港区 | 25,000,000 | 航空運輸 | 所有 直接 - 被所有 間接 20.0 | 航空機用動力供給および施設・設備の保守・整備 | 動力供給事業収益 商品販売事業収益 | 1,357,143 20,861 | 営業未 収入金 | 123,820 |
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2 法人主要株主である全日本空輸(株)は持株会社であるANAホールディングス(株)の100%子会社であり、当社株式の所有名義はANAホールディングス(株)となっております。
3 当連結会計年度の期首より、「動力事業」、「整備事業」及び「付帯事業」としていた従来の報告セグメントを、「動力供給事業」、「エンジニアリング事業」及び「商品販売事業」に変更いたしました。前連結会計年度の数値については、変更後の報告セグメントの区分に組替ております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他 の関係 会社 | 日本航空㈱ | 東京都 品川区 | 273,200,000 | 航空運輸 | 所有 直接 0.0 被所有 直接 31.5 | 航空機用動力供給および施設・設備の保守・整備 | 動力供給事業収益 エンジニアリング事業収益 商品販売事業収益 | 1,755,793 995,126 57,796 | 営業未 収入金 | 538,647 |
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他 の関係 会社の子会社 | 全日本空輸㈱ | 東京都 港区 | 25,000,000 | 航空運輸 | 所有 直接 - 被所有 間接 18.9 | 航空機用動力供給および施設・設備の保守・整備 | 動力供給事業収益 商品販売事業収益 | 1,479,116 15,862 | 営業未 収入金 | 139,923 |
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2 法人主要株主である全日本空輸(株)は持株会社であるANAホールディングス(株)の100%子会社であり、当社株式の所有名義はANAホールディングス(株)となっております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。