有価証券報告書-第59期(2023/04/01-2024/03/31)
1.従業員に対する株式給付信託(J-ESOP)の導入
当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上へ社員の意欲を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付制度」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
2.本制度の概要
本制度は、米国の ESOP 制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し等級等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組むことに寄与することが期待されます。
<本制度の仕組み>
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規則」を制定します。
② 当社は、「株式給付規則」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行(再信託先:日本カストディ銀行)に金銭を信託(他益信託)します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、主として当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得する方向で検討しております。
④ 当社は、「株式給付規則」に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。
⑥ 本信託は、従業員のうち「株式給付規則」に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
3.従業員等に取得させる予定の株式の総数
当事業年度末現在において、本制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は439,700株であります。
4. 従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の従業員のうち株式給付規則に定める受益者要件を満たす者。
当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上へ社員の意欲を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付制度」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
2.本制度の概要
本制度は、米国の ESOP 制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し等級等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組むことに寄与することが期待されます。
<本制度の仕組み>

① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規則」を制定します。
② 当社は、「株式給付規則」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行(再信託先:日本カストディ銀行)に金銭を信託(他益信託)します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、主として当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得する方向で検討しております。
④ 当社は、「株式給付規則」に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。
⑥ 本信託は、従業員のうち「株式給付規則」に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
3.従業員等に取得させる予定の株式の総数
当事業年度末現在において、本制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は439,700株であります。
4. 従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の従業員のうち株式給付規則に定める受益者要件を満たす者。