土地

【期間】

連結

2008年3月31日
2685億8400万
2009年3月31日 +1.49%
2725億9600万
2010年3月31日 +0.86%
2749億3500万
2011年3月31日 +1.05%
2778億2800万
2012年3月31日 +0.45%
2790億8100万
2013年3月31日 +0.34%
2800億1600万
2014年3月31日 +0.39%
2811億2000万
2015年3月31日 +0.79%
2833億3200万
2016年3月31日 +0.72%
2853億7100万
2017年3月31日 +0.16%
2858億3900万
2018年3月31日 +0.12%
2861億8300万
2019年3月31日 +3.86%
2972億4100万
2020年3月31日 +0.36%
2983億1400万
2021年3月31日 +2.53%
3058億5300万
2022年3月31日 +5.68%
3232億2100万
2023年3月31日 +12.95%
3650億7900万
2024年3月31日 +9.86%
4010億7200万

個別

2008年3月31日
2683億8800万
2009年3月31日 +1.5%
2724億1800万
2010年3月31日 +0.86%
2747億6000万
2011年3月31日 +0.54%
2762億5100万
2012年3月31日 +0.45%
2774億8700万
2013年3月31日 +0.34%
2784億2100万
2014年3月31日 +0.4%
2795億2500万
2015年3月31日 +0.79%
2817億3700万
2016年3月31日 +0.73%
2837億8200万
2017年3月31日 +0.17%
2842億6100万
2018年3月31日 +0.12%
2846億500万
2019年3月31日 +3.89%
2956億7300万
2020年3月31日 +0.37%
2967億6000万
2021年3月31日 +2.55%
3043億4200万
2022年3月31日 +5.62%
3214億3700万
2023年3月31日 +13.02%
3632億9800万
2024年3月31日 +9.91%
3993億1100万

有報情報

#1 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
工具、器具及び備品6百万円-百万円
土地220101
計226101
2024/06/25 13:29
#2 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
工具、器具及び備品00
土地1171
その他-3
2024/06/25 13:29
#3 有形固定資産等明細表（連結）
期増減額の主なものは、次のとおりであります。
機械装置の減少要因
(株)Green Energy Frontierへ承継したことによる電気・熱供給設備の減少 29,514百万円
コージェネレーションシステムの廃止による減少 1,780百万円
土地の増加要因
更なる機能強化に伴う土地取得の増加 36,574百万円
建設仮勘定の増減額
更なる機能強化に係る土地取得に伴う内金等の増加 23,326百万円
B滑走路延伸に伴う東関東自動車道切り回し関連工事に伴う増加 2,161百万円
2PTB特高受変電設備他更新工事(設計・施工)に伴う増加 1,734百万円
建設仮勘定の減少額は、主に工事完成に伴う各資産への振替によるものであります。2024/06/25 13:29
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
施設貸付事業
区分当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)前年同期比(%)
土地建物等貸付料収入 (百万円)21,464( 75.7%)91.6
その他収入 (百万円)6,877( 24.3%)98.9
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.( )には構成比を記載しております。
2024/06/25 13:29
#5 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
当社では、従来、「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和42年法律第110号)」及び「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(昭和53年法律第26号)」に基づいて取得する騒音対策用地の取得に伴って発生する移転補償費については、取得後に他の利用を想定していないため、その全額を発生時の費用として計上しておりましたが、当事業年度以降に取得する騒音対策用地は、取得後事業用地として利活用するため、土地の取得価額に含めることとしました。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産の土地及び建設仮勘定に移転補償費5,087百万円を計上しております。
2024/06/25 13:29
#6 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
当社グループでは、従来、「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和42年法律第110号)」及び「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(昭和53年法律第26号)」に基づいて取得する騒音対策用地の取得に伴って発生する移転補償費については、取得後に他の利用を想定していないため、その全額を発生時の費用として計上しておりましたが、当連結会計年度以降に取得する騒音対策用地は、取得後事業用地として利活用するため、土地の取得価額に含めることとしました。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の土地及び建設仮勘定に移転補償費5,087百万円を計上しております。
2024/06/25 13:29