成田国際空港の賞与引当金の推移 - 第一四半期
連結
- 2009年9月30日
- 20億2200万
- 2014年9月30日 -3.07%
- 19億6000万
- 2015年9月30日 +2.6%
- 20億1100万
- 2016年9月30日 +1.89%
- 20億4900万
- 2017年9月30日 +9.03%
- 22億3400万
- 2018年9月30日 +7.52%
- 24億200万
- 2019年9月30日 +5.5%
- 25億3400万
- 2020年9月30日 -11.6%
- 22億4000万
- 2021年9月30日 -6.7%
- 20億9000万
- 2022年9月30日 +1.44%
- 21億2000万
- 2023年9月30日 +7.97%
- 22億8900万
- 2024年9月30日 +20.49%
- 27億5800万
- 2025年9月30日 +13.81%
- 31億3900万
個別
- 2009年9月30日
- 9億4900万
- 2014年9月30日 -13.59%
- 8億2000万
- 2015年9月30日 ±0%
- 8億2000万
- 2016年9月30日 -0.12%
- 8億1900万
- 2017年9月30日 +4.64%
- 8億5700万
- 2018年9月30日 +2.45%
- 8億7800万
- 2019年9月30日 +2.39%
- 8億9900万
- 2020年9月30日 -11.68%
- 7億9400万
- 2021年9月30日 -15.49%
- 6億7100万
- 2022年9月30日 -0.3%
- 6億6900万
- 2023年9月30日 +5.83%
- 7億800万
- 2024年9月30日 +31.78%
- 9億3300万
- 2025年9月30日 +19.29%
- 11億1300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。2026/06/24 13:48
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 人件費 17,058百万円 22,383百万円 (うち賞与引当金繰入額) (1,719) (1,924) (うち退職給付費用) (△1,523) (2,002) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
イ 商品
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
ロ 貯蔵品
主として先入先出法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、一部の連結子会社では、取替資産について取替法(定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~75年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年2026/06/24 13:48 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/24 13:48
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 404 66 117 352 賞与引当金 1,111 1,185 1,103 1,194 役員退職慰労引当金 190 41 120 111 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 13:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 未払事業税 312 244 賞与引当金 338 374 固定資産の取得価額に係る調整額 134 114
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 13:48
(注)1.評価性引当額が2,353百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 45,192 42,023 賞与引当金 915 994 未払事業税 542 600
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~50年
構築物 3~75年
機械及び装置 5~17年
工具、器具及び備品 2~20年2026/06/24 13:48