成田国際空港の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
19億7200万
2009年3月31日 -1.98%
19億3300万
2009年9月30日 +4.6%
20億2200万
2010年3月31日 -6.38%
18億9300万
2011年3月31日 +1.64%
19億2400万
2012年3月31日 +0.05%
19億2500万
2013年3月31日 -6.34%
18億300万
2014年3月31日 +0.61%
18億1400万
2014年9月30日 +8.05%
19億6000万
2015年3月31日 -8.01%
18億300万
2015年9月30日 +11.54%
20億1100万
2016年3月31日 -6.66%
18億7700万
2016年9月30日 +9.16%
20億4900万
2017年3月31日 -5.17%
19億4300万
2017年9月30日 +14.98%
22億3400万
2018年3月31日 -1.75%
21億9500万
2018年9月30日 +9.43%
24億200万
2019年3月31日 -6.24%
22億5200万
2019年9月30日 +12.52%
25億3400万
2020年3月31日 -7.85%
23億3500万
2020年9月30日 -4.07%
22億4000万
2021年3月31日 -9.2%
20億3400万
2021年9月30日 +2.75%
20億9000万
2022年3月31日 -4.74%
19億9100万
2022年9月30日 +6.48%
21億2000万
2023年3月31日 +1.37%
21億4900万
2023年9月30日 +6.51%
22億8900万
2024年3月31日 +6.47%
24億3700万
2024年9月30日 +13.17%
27億5800万
2025年3月31日 +3.92%
28億6600万
2025年9月30日 +9.53%
31億3900万
2026年3月31日 -1.15%
31億300万

個別

2008年3月31日
10億8400万
2009年3月31日 -5.72%
10億2200万
2009年9月30日 -7.14%
9億4900万
2010年3月31日 -1.37%
9億3600万
2011年3月31日 -2.35%
9億1400万
2012年3月31日 -0.11%
9億1300万
2013年3月31日 -6.46%
8億5400万
2014年3月31日 -3.04%
8億2800万
2014年9月30日 -0.97%
8億2000万
2015年3月31日 -0.24%
8億1800万
2015年9月30日 +0.24%
8億2000万
2016年3月31日 +0.37%
8億2300万
2016年9月30日 -0.49%
8億1900万
2017年3月31日 +2.44%
8億3900万
2017年9月30日 +2.15%
8億5700万
2018年3月31日 +11.67%
9億5700万
2018年9月30日 -8.25%
8億7800万
2019年3月31日 +10.59%
9億7100万
2019年9月30日 -7.42%
8億9900万
2020年3月31日 +4.23%
9億3700万
2020年9月30日 -15.26%
7億9400万
2021年3月31日 -13.85%
6億8400万
2021年9月30日 -1.9%
6億7100万
2022年3月31日 +0.89%
6億7700万
2022年9月30日 -1.18%
6億6900万
2023年3月31日 +15.55%
7億7300万
2023年9月30日 -8.41%
7億800万
2024年3月31日 +36.3%
9億6500万
2024年9月30日 -3.32%
9億3300万
2025年3月31日 +19.08%
11億1100万
2025年9月30日 +0.18%
11億1300万
2026年3月31日 +7.28%
11億9400万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
人件費17,058百万円22,383百万円
(うち賞与引当金繰入額)(1,719)(1,924)
(うち退職給付費用)(△1,523)(2,002)
2026/06/24 13:48
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
イ 商品
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
ロ 貯蔵品
主として先入先出法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、一部の連結子会社では、取替資産について取替法(定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~75年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年2026/06/24 13:48
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金40466117352
賞与引当金1,1111,1851,1031,194
役員退職慰労引当金19041120111
2026/06/24 13:48
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税312244
賞与引当金338374
固定資産の取得価額に係る調整額134114
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/24 13:48
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)245,19242,023
賞与引当金915994
未払事業税542600
(注)1.評価性引当額が2,353百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/24 13:48
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~50年
構築物 3~75年
機械及び装置 5~17年
工具、器具及び備品 2~20年2026/06/24 13:48

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