賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
人件費	15,201百万円	14,703百万円
(うち賞与引当金繰入額)	(1,096)	(1,240)
(うち退職給付費用)	(1,603)	(681)

2018/06/26 16:32

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。2018/06/26 16:32

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	295	0	1	295
賞与引当金	839	957	839	957
退職給付引当金	26,654	500	17,012	10,142

2018/06/26 16:32

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
未払事業税	339		349
賞与引当金	257		291
固定資産の取得価額に係る調整額	430		384

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の表示の組替えを行っております。

2018/06/26 16:32

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰越欠損金	871		692
賞与引当金	624		700
未払事業税	464		549

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2018/06/26 16:32