圧縮記帳積立金

【期間】

個別

2007年3月31日
8500万
2008年3月31日 ±0%
8500万
2009年3月31日 ±0%
8500万
2010年3月31日 ±0%
8500万
2011年3月31日 ±0%
8500万
2012年3月31日 +8.24%
9200万
2013年3月31日 ±0%
9200万
2014年3月31日 ±0%
9200万
2015年3月31日 +5.43%
9700万
2016年3月31日 +2.06%
9900万
2017年3月31日 ±0%
9900万
2018年3月31日 ±0%
9900万
2019年3月31日 ±0%
9900万
2020年3月31日 ±0%
9900万
2021年3月31日 ±0%
9900万
2022年3月31日 ±0%
9900万
2023年3月31日 ±0%
9900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
圧縮記帳積立金△43△43
除去費用(資産除去債務)△25△122
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。
2023/06/21 15:35
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
圧縮記帳積立金4343
除去費用(資産除去債務)25122
(注)1.評価性引当額が14,936百万円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/21 15:35