圧縮記帳積立金
個別
- 2007年3月31日
- 8500万
- 2008年3月31日 ±0%
- 8500万
- 2009年3月31日 ±0%
- 8500万
- 2010年3月31日 ±0%
- 8500万
- 2011年3月31日 ±0%
- 8500万
- 2012年3月31日 +8.24%
- 9200万
- 2013年3月31日 ±0%
- 9200万
- 2014年3月31日 ±0%
- 9200万
- 2015年3月31日 +5.43%
- 9700万
- 2016年3月31日 +2.06%
- 9900万
- 2017年3月31日 ±0%
- 9900万
- 2018年3月31日 ±0%
- 9900万
- 2019年3月31日 ±0%
- 9900万
- 2020年3月31日 ±0%
- 9900万
- 2021年3月31日 ±0%
- 9900万
- 2022年3月31日 ±0%
- 9900万
- 2023年3月31日 ±0%
- 9900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/21 15:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 圧縮記帳積立金 △43 △43 除去費用(資産除去債務) △25 △122
前事業年度及び当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/21 15:35
(注)1.評価性引当額が14,936百万円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 圧縮記帳積立金 43 43 除去費用(資産除去債務) 25 122
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額