固定資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 工事負担金等の処理
当社の連結子会社であります成田高速鉄道アクセス㈱は、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。
なお、連結損益及び包括利益計算書においては、「工事負担金等受入額」を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。2014/06/25 11:44

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/25 11:44

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主としてPOSシステム、外貨両替システム(工具、器具及び備品)であります。

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
従来、一部の連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度よりすべての有形固定資産について、定額法へ変更しております。
この変更は、グループ共通会計システムの導入を契機に、グループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却方法を再度検討した結果、当社グループの有形固定資産は、耐用年数内で概ね安定的に稼働している状況であることから、耐用年数にわたって取得原価を均等配分することが資産の使用実態に即しており、より合理的な処理であると判断したことによるものであります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～50年
構築物 3～75年
機械及び装置 6～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 11:44

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地	9百万円	-百万円
建物及び構築物	-	1
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,995百万円	1,136百万円
機械装置及び運搬具	9	98
工具、器具及び備品等	66	131
固定資産撤去費用	499	1,240

2014/06/25 11:44

#8 工事負担金に関する注記

※6 固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/25 11:44

#10 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少等により、前年同期比288百万円減の26,777百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
未払事業税	519		464
固定資産臨時償却費	270		253
賞与引当金	322		292

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2014/06/25 11:44

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
関係会社株式評価損	1,372		1,372
固定資産臨時償却費	270		253
繰越欠損金	1,279		1,159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2014/06/25 11:44

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/25 11:44

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は859,400百万円、負債合計は591,929百万円、純資産合計は267,470百万円となりました。
資産は、前連結会計年度末比2.5%減の859,400百万円となりました。流動資産は、主として現金及び預金の減少により前連結会計年度末比2.2%減の54,205百万円となりました。固定資産は、年間発着回数30万回への空港容量拡大に向けた設備投資等による増加があったものの、それ以上に減価償却が進んだことから前連結会計年度末比2.5%減の805,194百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比6.1%減の591,929百万円となりました。流動負債は、1年内償還予定社債及び未払法人税等が増加したことにより、前連結会計年度末比1.7%増の118,981百万円となりました。固定負債は、流動負債への振替による社債残高の減少により前連結会計年度末比7.9%減の472,948百万円となりました。なお、長期借入金残高(1年内返済を含む)は、15,000百万円の借入及び35,557百万円の返済を行ったことにより145,344百万円(無利子の政府借入金38,653百万円を含む)となり、社債残高(1年内償還を含む)371,883百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比7.3%減の517,228百万円となりました。

2014/06/25 11:44

#15 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※2 10	※2 1
受取賠償金	-	※6 3,200
特別損失
固定資産除却損	※3 2,570	※3 2,606
固定資産圧縮損	-	4
減損損失	※4 701	※4 1,315

2014/06/25 11:44

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、一部の連結子会社では、取替資産について取替法(定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～75年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/25 11:44

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

・借入金は、成田国際空港株式会社法附則第12条第2項の規定による無利子の借入金であります。
・固定資産の売却については、帳簿価額から売却価格を決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

2014/06/25 11:44