固定資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 工事負担金等の処理
当社の連結子会社であります成田高速鉄道アクセス㈱は、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。
なお、連結損益及び包括利益計算書においては、「工事負担金等受入額」を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。2015/06/24 13:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/06/24 13:20

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、リテール事業におけるハードウエア(工具、器具及び備品)であります。

2015/06/24 13:20

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～50年
構築物 3～75年
機械及び装置 6～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/24 13:20

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	5百万円
工具、器具及び備品等	0	0
土地	6	274
計	6	279

2015/06/24 13:20

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	1
工具、器具及び備品	0	0
土地	-	486
計	1	488

2015/06/24 13:20

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	1,136百万円	596百万円
機械装置及び運搬具	98	98
工具、器具及び備品等	131	93
固定資産撤去費用	1,240	1,265
計	2,606	2,053

2015/06/24 13:20

#8 工事負担金に関する注記

※6 固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額

2015/06/24 13:20

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/24 13:20

#10 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少等により、前年同期比355百万円減の26,422百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/24 13:20

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	292		268
固定資産の取得価額に係る調整額	-		565
その他	632		780

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 13:20

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
固定資産臨時償却費	253		234
固定資産の取得価額に係る調整額	-		565
繰越欠損金	1,159		911

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 13:20

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた6百万円は、「固定資産売却損」6百万円として、組み替えております。

2015/06/24 13:20

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書における「営業外収益」の「受取保険金」74百万円を「その他」に組替えております。
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において「特別損失」の「その他」に含めていた6百万円を「固定資産売却損」に組替えております。

2015/06/24 13:20

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は865,747百万円、負債合計は587,276百万円、純資産合計は278,471百万円となりました。
資産は、前連結会計年度末比0.7%増の865,747百万円となりました。流動資産は、主として現金及び預金の増加等により前連結会計年度末比18.5%増の64,241百万円となりました。固定資産は、空港処理能力30万回化へ向けた設備投資等による増加があったものの、それ以上に減価償却が進んだことから前連結会計年度末比0.5%減の801,506百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比0.8%減の587,276百万円となりました。流動負債は、1年内償還予定の社債及び未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末比1.1%減の117,682百万円となりました。固定負債は、流動負債への振替による長期借入金の減少により前連結会計年度末比0.7%減の469,594百万円となりました。なお、長期借入金残高(1年内返済を含む)は、10,000百万円の借入及び12,358百万円の返済を行ったことにより142,986百万円(無利子の政府借入金27,553百万円を含む)となり、社債残高(1年内償還を含む)349,780百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比4.7%減の492,767百万円となりました。

2015/06/24 13:20

#16 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※2 1	※2 488
受取賠償金	※7 3,200	-
特別損失
固定資産売却損	※3 6	※3 279
固定資産除却損	※4 2,606	※4 2,053
固定資産圧縮損	4	8
減損損失	※5 1,315	※5 30

2015/06/24 13:20

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、一部の連結子会社では、取替資産について取替法(定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～75年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/24 13:20

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

・借入金は、成田国際空港株式会社法附則第12条第2項の規定による無利子の借入金であります。
・固定資産の売却については、帳簿価額から売却価格を決定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/24 13:20