固定資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 工事負担金等の会計処理
当社の連結子会社であります成田高速鉄道アクセス㈱は、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。
なお、連結損益及び包括利益計算書においては、「工事負担金等受入額」を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。2017/06/28 9:58

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、リテール事業におけるハードウエア(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～50年
構築物 3～75年
機械及び装置 6～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/28 9:58

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	44百万円	-百万円
工具、器具及び備品	15	-
土地	-	0
ソフトウェア	0	-
計	60	0

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円
工具、器具及び備品	0	0
土地	182	42
計	182	45

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	345百万円	95百万円
機械装置及び運搬具	5	7
工具、器具及び備品等	82	209
固定資産撤去費用	663	280
計	1,097	593

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#8 工事負担金に関する注記

※6 固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少等により、前年同期比18,733百万円減の25,879百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
賞与引当金	252		257
固定資産の取得価額に係る調整額	483		430
その他	548		395

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
関係会社株式評価損	422		422
固定資産の取得価額に係る調整額	483		430
繰越欠損金	898		871

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は828,986百万円、負債合計は516,014百万円、純資産合計は312,972百万円となりました。
資産は、前連結会計年度末比3.0%減の828,986百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加等により前連結会計年度末比2.2%増の59,236百万円となりました。固定資産は、設備投資による増加以上に減価償却が進んだことから前連結会計年度末比3.3%減の769,750百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比7.6%減の516,014百万円となりました。流動負債は、工事未払金の減少等により、前連結会計年度末比10.2%減の100,145百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により前連結会計年度末比7.0%減の415,868百万円となりました。なお、長期借入金残高(1年内返済を含む)は、36,994百万円の返済を行ったことにより96,445百万円(無利子の政府借入金5,353百万円を含む)となり、社債残高(1年内償還を含む)345,993百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比6.7%減の442,438百万円となりました。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	693	427
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	2
見積りの変更による増減額(△は減少)	104	△5

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更内容及び影響額
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#15 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
受取賠償金	585	-
固定資産受贈益	130	1
店舗什器負担金	70	27
コンサルティング収入	103	68
固定資産税還付金	-	207
その他	244	193
特別利益
固定資産売却益	※2 182	※2 45
鉄道事業補助金	170	170
特別損失
固定資産売却損	※3 60	※3 0
固定資産除却損	※4 1,097	※4 593
固定資産圧縮損	-	4
特別損失合計	1,157	598

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、一部の連結子会社では、取替資産について取替法(定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～75年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/28 9:58