- #1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 工事負担金等の会計処理
当社の連結子会社であります成田高速鉄道アクセス㈱は、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。
なお、中間連結損益及び包括利益計算書においては、「工事負担金等受入額」を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。2020/12/23 12:00 - #2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
2020/12/23 12:00- #3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、リテール事業におけるハードウェア(工具、器具及び備品)であります。
2020/12/23 12:00- #4 中間連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【中間連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 受取利息及び配当金 | 54 | 46 |
| 固定資産受贈益 | 113 | - |
| 持分法による投資利益 | 10 | - |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | ※2 1 | ※2 0 |
| 鉄道事業補助金 | 55 | 55 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | ※3 1,797 | ※3 2,780 |
| 固定資産圧縮損 | 106 | 1,847 |
| その他 | 48 | 185 |
- #5 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2020/12/23 12:00- #6 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/12/23 12:00- #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1百万円 | -百万円 |
| 工具、器具及び備品 | - | 0 |
| 計 | 1 | 0 |
2020/12/23 12:00 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日) |
| 建物及び構築物 | 447百万円 | 671百万円 |
| 工具、器具及び備品等 | 36 | 114 |
| 固定資産撤去費用 | 1,313 | 1,994 |
| 計 | 1,797 | 2,780 |
2020/12/23 12:00 - #9 圧縮記帳額に関する注記
※4 固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳累計額
2020/12/23 12:00- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/12/23 12:00 - #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2020/12/23 12:00- #12 減価償却額の注記
3 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) | 当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) |
| 有形固定資産 | 16,683百万円 | 17,421百万円 |
| 無形固定資産 | 717 | 723 |
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当中間連結会計期間末における資産合計は928,769百万円、負債合計は561,695百万円、純資産合計は367,073百万円となりました。
資産は、前連結会計年度末比11.3%増の928,769百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、有価証券が増加したこと等により前連結会計年度末比132.5%増の165,701百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加したものの、投資その他の資産が減少したことにより前期末並みの763,067百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比23.5%増の561,695百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加等により前連結会計年度末比32.9%増の131,654百万円となりました。固定負債は、財政融資資金の借入による長期借入金の増加等により前連結会計年度末比20.8%増の430,040百万円となりました。なお、長期借入金残高(1年内返済を含む)は126,650百万円となり、社債残高(1年内償還を含む)329,000百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比26.2%増の455,650百万円となりました。
2020/12/23 12:00- #14 追加情報、中間財務諸表（連結）
当中間会計期間までの新型コロナウイルス感染拡大の現状を考慮し、前事業年度の有価証券報告書の(税効果関係)(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、IATA(国際航空運送協会)の航空需要予測を参考に見直しを行い、新型コロナウイルス感染症の影響から航空需要が回復するのは国内線は2023年、国際線は2024年までかかると想定しております。
当社はこのような仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損について会計上の見積りを行っております。
その結果、繰延税金資産8,231百万円を取崩し、法人税等調整額に計上しております。
2020/12/23 12:00- #15 追加情報、中間連結財務諸表（連結）
当中間連結会計期間までの新型コロナウイルス感染拡大の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の(税効果関係)(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、IATA(国際航空運送協会)の航空需要予測を参考に見直しを行い、新型コロナウイルス感染症の影響から航空需要が回復するのは国内線は2023年、国際線は2024年までかかると想定しております。
当社グループはこのような仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損について会計上の見積りを行っております。 その結果、繰延税金資産9,462百万円を取崩し、法人税等調整額に計上しております。
2020/12/23 12:00- #16 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
先入先出法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/12/23 12:00- #17 重要な営業外収益の注記
(表示方法の変更)
前中間会計期間の主要な費目として表示しておりました「受取賠償金」「固定資産受贈益」「違約金収入」につきましては、金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間より表示を省略しております。
なお、前中間会計期間の「受取賠償金」は62百万円、「固定資産受贈益」は113百万円、「違約金収入」は0百万円であります。
2020/12/23 12:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
