固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 8755億1800万
- 2022年9月30日 -9.33%
- 7938億4900万
個別
- 2022年3月31日
- 8609億6400万
- 2022年9月30日 -9.59%
- 7784億1600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2022/12/21 13:27
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
- (1)リース資産の内容2022/12/21 13:27
有形固定資産
主として、リテール事業におけるハードウェア(工具、器具及び備品)であります。 - #3 中間連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【中間連結損益及び包括利益計算書】2022/12/21 13:27
(単位:百万円) 特別利益 固定資産売却益 ※2 2 ※2 2 鉄道事業補助金 55 55 特別損失 固定資産売却損 - ※3 0 固定資産除却損 ※4 915 ※4 1,284 固定資産圧縮損 1,458 267 その他 46 - - #4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/12/21 13:27
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2022/12/21 13:27前中間連結会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)土地 -百万円 0百万円 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/12/21 13:27前中間連結会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)建物及び構築物 0百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 0 0 土地 2 1 計 2 2 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/12/21 13:27前中間連結会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)建物及び構築物 164百万円 609百万円 工具、器具及び備品等 17 4 固定資産撤去費用 732 670 計 915 1,284 - #8 圧縮記帳額に関する注記
- ※4 固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳累計額2022/12/21 13:27
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。2022/12/21 13:27 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2022/12/21 13:27
- #11 減価償却額の注記
- 3 減価償却実施額2022/12/21 13:27
前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) 当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 有形固定資産 16,977百万円 16,935百万円 無形固定資産 739 860 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当中間連結会計期間末における資産合計は1,224,118百万円、負債合計は956,839百万円、純資産合計は267,278百万円となりました。2022/12/21 13:27
資産は、前連結会計年度末比0.1%減の1,224,118百万円となりました。譲渡性預金の満期が1年内になったことによる固定資産から流動資産への振り替え等に伴い、流動資産は前連結会計年度末比23.0%増の430,269百万円、固定資産は前連結会計年度末比9.3%減の793,849百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比1.8%増の956,839百万円となりました。流動負債は、短期社債の発行があったものの、短期借入金及び1年内償還予定の社債の減少等により前連結会計年度末比12.5%減の130,992百万円となりました。固定負債は、社債の発行等により前連結会計年度末比4.5%増の825,846百万円となりました。なお、長期借入金残高(1年内返済を含む)は412,100百万円となり、社債残高(1年内償還を含む)416,000百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比2.5%増の828,100百万円となりました。 - #13 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 先入先出法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2022/12/21 13:27
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)