	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
工具、器具及び備品	6百万円	-百万円
土地	220	101
計	226	101

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	2	3
工具、器具及び備品	0	0
土地	1	171
その他	-	3
計	13	179

2024/06/25 13:29

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	685百万円	141百万円
工具、器具及び備品等	55	144
固定資産撤去費用	1,417	191
計	2,158	478

2024/06/25 13:29

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。2024/06/25 13:29

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 固定資産の取得原価から直接減額した圧縮記帳累計額

2024/06/25 13:29

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2024/06/25 13:29

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
賞与引当金	235	293
固定資産の取得価額に係る調整額	187	156
未払費用	310	264

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。

2024/06/25 13:29

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
減損損失	2,978	2,942
固定資産の取得価額に係る調整額	187	156
税務上の繰越欠損金(注)2	49,376	48,733

(注)1.評価性引当額が2,968百万円減少しております。この減少の主な要因は、業績の回復に伴い親会社及び連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/25 13:29

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は1,241,893百万円、負債合計は992,450百万円、純資産合計は249,443百万円となりました。
資産は、前連結会計年度末比1.9%減の1,241,893百万円となりました。流動資産は短期借入金の返済に伴う、現預金の減少等により、前連結会計年度末比14.0%減の358,532百万円、固定資産は「更なる機能強化」事業の推進に伴う、固定資産の取得等により、前連結会計年度末比4.1%増の883,361百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比3.7%減の992,450百万円となりました。流動負債は、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末比23.0%減の116,100百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末比0.4%減の876,349百万円となりました。なお、長期借入金残高(1年内返済を含む)は437,850百万円となり、社債残高(1年内償還を含む)460,600百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比2.4%増の898,450百万円となりました。

2024/06/25 13:29

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「違約金収入」及び「固定資産税還付金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度における「違約金収入」の金額は1百万円、「固定資産税還付金」の金額は3百万円であります。

2024/06/25 13:29

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	645	954
有形固定資産の取得に伴う増加額	363	-
時の経過による調整額	5	5

2024/06/25 13:29

#15 追加情報、財務諸表（連結）

当社では、従来、「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和42年法律第110号)」及び「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(昭和53年法律第26号)」に基づいて取得する騒音対策用地の取得に伴って発生する移転補償費については、取得後に他の利用を想定していないため、その全額を発生時の費用として計上しておりましたが、当事業年度以降に取得する騒音対策用地は、取得後事業用地として利活用するため、土地の取得価額に含めることとしました。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産の土地及び建設仮勘定に移転補償費5,087百万円を計上しております。

2024/06/25 13:29

#16 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、従来、「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和42年法律第110号)」及び「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(昭和53年法律第26号)」に基づいて取得する騒音対策用地の取得に伴って発生する移転補償費については、取得後に他の利用を想定していないため、その全額を発生時の費用として計上しておりましたが、当連結会計年度以降に取得する騒音対策用地は、取得後事業用地として利活用するため、土地の取得価額に含めることとしました。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の土地及び建設仮勘定に移転補償費5,087百万円を計上しております。

2024/06/25 13:29

#17 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※3 13	※3 179
鉄道事業補助金	170	170
特別損失
固定資産売却損	※4 226	※4 101
固定資産除却損	※5 2,158	※5 478
固定資産圧縮損	414	68
その他	1	22

2024/06/25 13:29

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#19 重要な非資金取引の内容（連結）

2023年4月1日付で関連会社である㈱Green Energy Frontierへ承継した資産等は次のとおりです。
固定資産 3,709百万円
固定負債 108百万円

2024/06/25 13:29