有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には長期借入金を除き消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
・供給施設の賃貸、検査業務、工事等の受託については、一般的取引条件と同様に決定しております。
・借入金は、成田国際空港株式会社法附則第12条第2項の規定による無利子の借入金であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には長期借入金を除き消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
・供給施設の賃貸、検査業務、工事等の受託については、一般的取引条件と同様に決定しております。
・借入金は、成田国際空港株式会社法附則第12条第2項の規定による無利子の借入金であります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しております。
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主 | 国土交通省 | 東京都 千代田区 | - | 国土交通行政 | (被所有)直接 90.01 | 供給施設の賃貸、工事等の受託、資金の借入等 役員の転籍 | 供給施設使用料収入等 | 376 | 売掛金 | 26 |
| 検査手数料等 | 87 | - | - | |||||||
| 受託業務収入 | 27 | 未収入金 | 2,160 | |||||||
| 借入金の返済 | 10,000 | 長期借入金 | 24,707 |
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には長期借入金を除き消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
・供給施設の賃貸、検査業務、工事等の受託については、一般的取引条件と同様に決定しております。
・借入金は、成田国際空港株式会社法附則第12条第2項の規定による無利子の借入金であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主 | 国土交通省 | 東京都 千代田区 | - | 国土交通行政 | (被所有)直接 90.01 | 供給施設の賃貸、工事等の受託、資金の借入等 役員の転籍 | 供給施設使用料収入等 | 345 | 売掛金 | 31 |
| 検査手数料等 | 75 | 買掛金 | 0 | |||||||
| 受託業務収入 | 4 | 未収入金 | 92 | |||||||
| 借入金の返済 | 10,000 | 長期借入金 | 14,707 |
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には長期借入金を除き消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
・供給施設の賃貸、検査業務、工事等の受託については、一般的取引条件と同様に決定しております。
・借入金は、成田国際空港株式会社法附則第12条第2項の規定による無利子の借入金であります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主 | 国土交通省 | 東京都 千代田区 | - | 国土交通行政 | (被所有)直接 90.01 | 施設の保守等 役員の転籍 | 施設の保守等 | 234 | 売掛金 | 36 |
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主 | 国土交通省 | 東京都 千代田区 | - | 国土交通行政 | (被所有)直接 90.01 | 施設の保守等 役員の転籍 | 施設の保守等 | 234 | 売掛金 | 27 |
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しております。