有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入する成田国際空港厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成26年10月1日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	38,451百万円	38,861百万円
勤務費用	695	794
利息費用	380	379
数理計算上の差異の発生額	793	294
制度加入者からの拠出金	47	47
退職給付の支払額	△1,835	△1,804
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	329	-
退職給付債務の期末残高	38,861	38,572

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	13,186百万円	12,246百万円
期待運用収益	263	244
数理計算上の差異の発生額	△519	464
事業主からの拠出額	391	396
制度加入者からの拠出金	47	47
退職給付の支払額	△1,122	△1,192
年金資産の期末残高	12,246	12,207

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	2,196百万円	2,149百万円
退職給付費用	531	413
退職給付の支払額	△148	△153
制度への拠出額	△109	△81
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△329	-
転籍に伴う増加額	-	174
その他	9	△13
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	2,149	2,488

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	31,892百万円	31,599百万円
年金資産	△13,880	△13,930
	18,011	17,669
非積立型制度の退職給付債務	10,752	11,184
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,764	28,854
退職給付に係る負債	29,182	29,304
退職給付に係る資産	△418	△449
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,764	28,854

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	695百万円	794百万円
利息費用	380	379
期待運用収益	△263	△244
数理計算上の差異の費用処理額	△341	1,188
過去勤務費用の費用処理額	△90	△90
簡便法で計算した退職給付費用	531	413
その他	△8	△19
確定給付制度に係る退職給付費用	903	2,420

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	90百万円	90百万円
数理計算上の差異	1,654	△1,358
合 計	1,744	△1,267

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△751百万円	△661百万円
未認識数理計算上の差異	1,382	24
合 計	631	△636

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	57%	40%
株式	40	35
現金及び預金	2	24
その他	1	1
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	3.0%～7.7%	3.0%～7.7%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度184百万円、当連結会計年度169百万円であります。
4.厚生年金基金の代行返上について
当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は5,983百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当連結会計年度末日に行われたと仮定して「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)第46項を適用した場合に生じる厚生年金基金代行返上益の見込額は13,336百万円であります。