有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	22,410百万円	23,042百万円
勤務費用	912	979
利息費用	26	25
数理計算上の差異の発生額	531	△89
制度加入者からの拠出金	7	7
退職給付の支払額	△846	△992
退職給付債務の期末残高	23,042	22,973

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	10,574百万円	10,463百万円
期待運用収益	212	209
数理計算上の差異の発生額	34	△445
事業主からの拠出額	131	131
制度加入者からの拠出金	7	7
退職給付の支払額	△497	△482
年金資産の期末残高	10,463	9,883

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	3,252百万円	3,478百万円
退職給付費用	472	599
退職給付の支払額	△137	△131
制度への拠出額	△113	△114
その他	4	19
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	3,478	3,851

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,647百万円	13,374百万円
年金資産	△12,712	△12,156
	935	1,217
非積立型制度の退職給付債務	15,122	15,723
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,057	16,941
退職給付に係る負債	16,917	17,788
退職給付に係る資産	△859	△847
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,057	16,941

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	912百万円	979百万円
利息費用	26	25
期待運用収益	△212	△209
数理計算上の差異の費用処理額	△1,339	460
過去勤務費用の費用処理額	△32	△32
簡便法で計算した退職給付費用	472	599
その他	44	33
確定給付制度に係る退職給付費用	△129	1,855

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	32百万円	32百万円
数理計算上の差異	1,836	△104
合 計	1,869	△71

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△151百万円	△118百万円
未認識数理計算上の差異	630	525
合 計	478	406

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	51%	64%
株式	46	33
現金及び預金	1	1
その他	2	2
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	3.2%～3.5%	3.2%～3.5%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度212百万円、当連結会計年度215百万円であります。