有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入する成田国際空港厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成29年4月1日付で厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成29年6月13日に国に返還相当額(最低責任準備金)の前納をしております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	38,861百万円	38,572百万円
勤務費用	794	639
利息費用	379	246
数理計算上の差異の発生額	294	339
制度加入者からの拠出金	47	5
退職給付の支払額	△1,804	△1,253
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	-	△12,962
退職給付債務の期末残高	38,572	25,586

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	12,246百万円	12,207百万円
期待運用収益	244	204
数理計算上の差異の発生額	464	467
事業主からの拠出額	396	3,449
制度加入者からの拠出金	47	5
退職給付の支払額	△1,192	△743
年金資産の期末残高	12,207	15,590

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	2,149百万円	2,488百万円
退職給付費用	413	441
退職給付の支払額	△153	△178
制度への拠出額	△81	△83
転籍に伴う増加額	174	-
その他	△13	△7
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	2,488	2,660

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	31,599百万円	18,455百万円
年金資産	△13,930	△17,424
	17,669	1,031
非積立型制度の退職給付債務	11,184	11,624
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,854	12,656
退職給付に係る負債	29,304	13,230
退職給付に係る資産	△449	△574
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,854	12,656

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	794百万円	639百万円
利息費用	379	246
期待運用収益	△244	△204
数理計算上の差異の費用処理額	1,188	△33
過去勤務費用の費用処理額	△90	△35
簡便法で計算した退職給付費用	413	441
その他	△19	△2
確定給付制度に係る退職給付費用	2,420	1,052

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	90百万円	353百万円
数理計算上の差異	△1,358	△40
合 計	△1,267	313

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△661百万円	△307百万円
未認識数理計算上の差異	24	△15
合 計	△636	△322

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	40%	32%
株式	35	29
現金及び預金	24	2
代行返上に伴う返還相当額(最低責任準備金)の前納分	-	37
その他	1	0
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	3.0%～7.7%	3.0%～3.6%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度169百万円、当連結会計年度229百万円であります。
4.厚生年金基金の代行返上について
当社及び一部の連結子会社が加入する成田国際空港厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分の過去分返上について、平成29年4月1日付で厚生労働大臣から認可を受けました。これに伴い、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)第46項に基づき、当連結会計年度において、厚生年金基金代行返上益を特別利益に13,336百万円計上しております。