有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

②戦略
当社では、昨今の世界的状況の変化や長期的な航空分野の成長の視点に鑑み、取り組みの柱の1つである「気候変動への取り組み」をさらに進めるため、脱炭素化に関する中長期目標を含めた新たな枠組みとなる「サステナブルNRT2050」を2021年3月に発表し、空港運営会社のネットゼロと空港全体での数値目標を国内空港で初めて掲げました。
この「サステナブルNRT2050」の目標達成に向けて、1)当社グループの取り組みおよび2)ステークホルダーと連携した取り組みを進めており、現在の具体的な取り組みは下記のとおりです。
1)当社グループの取り組み
・航空灯火のLED化
2050年度100%LED化達成の目標を前倒しし、2030年度までの達成を目指すこととしました。(2022年度末時点の航空灯火LED導入率は60%)
・空港脱炭素化に向けた新エネルギー会社の設立
当社と東京瓦斯株式会社は、「株式会社Green Energy Frontier」を設立し、2023年4月1日に事業を開始しました。同社は、成田国際空港にエネルギー(電気・熱)の供給を行うとともに、空港の脱炭素化事業に取り組みます。新たなエネルギープラントの建設や空港では世界最大規模となるパネル容量180MWdcの太陽光発電設備の導入等、2050年までに1,000億円規模の投資を行い、約82,000t/年のCO2排出量削減を目指します。
・再生可能エネルギーの購入
当社では1999年より太陽光発電システムを導入していますが、現時点では限定的な規模に留まるため、2022年度より、当社本社ビル及び給油関連施設において当社初の再エネ購入を行い、2022年度は購入電力の7%が再エネ化される見込みです。
・伐採木の有効活用
「成田空港の更なる機能強化」により伐採した樹木からウッドチップやたい肥を作成して無料配布するとともに、オリジナルグッズや什器を製作しています。
2)ステークホルダーと連携した取り組み
・国産SAFの導入
成田国際空港では2020年より外国産SAF(Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料)の受け入れを行っています。2022年9月には実証製造された国産SAFが搬入され、国内で初めてハイドラントシステムにより航空機へ供給されました。
・APU使用時間の規制
駐機中の航空機からのCO2排出量を削減するため、2023年3月には、航空機のAPU(Auxiliary Power Unit:補助動力装置)使用可能時間を出発予定時刻前「30分以内」から「15分以内」に短縮しました。