有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)
②戦略
当社では、昨今の世界的状況の変化や長期的な航空分野の成長の視点に鑑み、取り組みの柱の1つである「気候変動への取り組み」をさらに進めるため、脱炭素化に関する中長期目標を含めた新たな枠組みとなる「サステナブルNRT2050」を2021年3月に発表し、空港運営会社のネットゼロと空港全体での数値目標を国内空港で初めて掲げました。
また、2023年12月、当社は空港管理者として、サステナブルNRT推進協議会を通じて目標の設定及び取り組みについてステークホルダーと連携を図り、「成田国際空港脱炭素化推進計画」を策定し、国内空港で初めて国土交通大臣からの認定を受けました。本計画に基づき、成田国際空港における脱炭素化の動きをさらに加速しているところです。
(詳細は、「成田国際空港 サステナブルNRT推進協議会ホームページ」をご参照ください。)
(URL)https://www.naa.jp/eco/news/1201_23078.html
これら「サステナブルNRT2050」と「脱炭素化推進計画」の目標達成に向けて、1)当社グループの取り組みおよび2)ステークホルダーと連携した取り組みを進めており、現在の具体的な取り組みは下記のとおりです。
(詳細は、以下リンクをご参照ください。)
(URL)https://www.naa.jp/eco/04plan/index.html
https://www.naa.jp/eco/news/1201_23078.html
1)当社グループの取り組み
・航空灯火のLED化
2050年度100%LED化達成の目標を前倒しし、2030年度までの達成を目指すこととしました。(2023年度末時点の航空灯火LED導入率は73%(エプロン照明含む))
・空港脱炭素化に向けた新エネルギー会社の設立
当社と東京瓦斯株式会社は、株式会社Green Energy Frontierを設立し、2023年4月1日に事業を開始しました。同社は、成田国際空港にエネルギー(電気・熱)の供給を行うとともに、空港の脱炭素化事業に取り組みます。新たなエネルギープラントの建設や空港では世界最大規模となるパネル容量180MWdcの太陽光発電設備の導入等、2050年までに1,000億円規模の投資を行い、約82,000t/年のCO2排出量削減を目指します。
・再生可能エネルギーの購入
2022年度より、当社本社ビル及び給油関連施設において当社初の再エネ購入を行い、2023年度は購入電力の8%が再エネ化される見込みです。
・太陽光発電システムの導入
当社では1999年より第1旅客ターミナルビル等に太陽光発電システムを導入しています。2023年には第8貨物ビルへ2MW規模の太陽光発電システムの整備に着手しました。また、滑走路周辺の導入へ向けた太陽光パネル設置に係る具体的検討を進めています。
・伐採木の有効活用
「成田空港の更なる機能強化」により伐採した樹木からウッドチップやたい肥を作成して無料配布するとともに、オリジナルグッズや什器を製作しています。
・車両の低公害化
超急速充電器及び普通充電器を設置するとともに、次世代型バイオ燃料であるリニューアブルディーゼルの活用を開始し、今後の空港全体への拡大へ向けた実証実験を開始しています。
2)ステークホルダーと連携した取り組み
・国産SAFの導入
成田国際空港では2020年より外国産SAFの受け入れを行っています。2022年9月には実証製造された国産SAFが搬入され、国内で初めてハイドラントシステムにより航空機へ供給されました。
・SAFの利用促進
国・航空会社・SAF供給事業者・航空輸送に係るサプライチェーン上の関係事業者等、様々なステークホルダーと連携しながら、成田国際空港におけるSAF利用促進のための施策について検討・協議を行っています。SAFを導入した航空会社に対する支援策の設計や、航空輸送を利用する事業者がSAFによるCO2削減の環境価値を享受できるスキームの構築等、具体的な施策の実現に向けて検討を進めています。また、諸外国の空港管理会社との連携を強化し、SAFの利活用を含めた航空脱炭素化に係る取り組みを推進しています。
・APU使用時間の規制
駐機中の航空機からのCO2排出量を削減するため、2023年3月には、航空機のAPU(Auxiliary Power Unit:補助動力装置)使用可能時間を出発予定時刻前「30分以内」から「15分以内」に短縮しました。
・車両の低公害化
車両の多くはステークホルダーが所有しており、連携し、低公害化を実現していく必要があるため、2030年度までの低公害化(燃料転換含む)目標を下記の通り定め、導入促進を図っています。
GSE(Ground Support Equipment:航空機地上支援車両):30%
フォークリフト:50%
当社では、昨今の世界的状況の変化や長期的な航空分野の成長の視点に鑑み、取り組みの柱の1つである「気候変動への取り組み」をさらに進めるため、脱炭素化に関する中長期目標を含めた新たな枠組みとなる「サステナブルNRT2050」を2021年3月に発表し、空港運営会社のネットゼロと空港全体での数値目標を国内空港で初めて掲げました。
また、2023年12月、当社は空港管理者として、サステナブルNRT推進協議会を通じて目標の設定及び取り組みについてステークホルダーと連携を図り、「成田国際空港脱炭素化推進計画」を策定し、国内空港で初めて国土交通大臣からの認定を受けました。本計画に基づき、成田国際空港における脱炭素化の動きをさらに加速しているところです。
(詳細は、「成田国際空港 サステナブルNRT推進協議会ホームページ」をご参照ください。)
(URL)https://www.naa.jp/eco/news/1201_23078.html
これら「サステナブルNRT2050」と「脱炭素化推進計画」の目標達成に向けて、1)当社グループの取り組みおよび2)ステークホルダーと連携した取り組みを進めており、現在の具体的な取り組みは下記のとおりです。
(詳細は、以下リンクをご参照ください。)
(URL)https://www.naa.jp/eco/04plan/index.html
https://www.naa.jp/eco/news/1201_23078.html
1)当社グループの取り組み
・航空灯火のLED化
2050年度100%LED化達成の目標を前倒しし、2030年度までの達成を目指すこととしました。(2023年度末時点の航空灯火LED導入率は73%(エプロン照明含む))
・空港脱炭素化に向けた新エネルギー会社の設立
当社と東京瓦斯株式会社は、株式会社Green Energy Frontierを設立し、2023年4月1日に事業を開始しました。同社は、成田国際空港にエネルギー(電気・熱)の供給を行うとともに、空港の脱炭素化事業に取り組みます。新たなエネルギープラントの建設や空港では世界最大規模となるパネル容量180MWdcの太陽光発電設備の導入等、2050年までに1,000億円規模の投資を行い、約82,000t/年のCO2排出量削減を目指します。
・再生可能エネルギーの購入
2022年度より、当社本社ビル及び給油関連施設において当社初の再エネ購入を行い、2023年度は購入電力の8%が再エネ化される見込みです。
・太陽光発電システムの導入
当社では1999年より第1旅客ターミナルビル等に太陽光発電システムを導入しています。2023年には第8貨物ビルへ2MW規模の太陽光発電システムの整備に着手しました。また、滑走路周辺の導入へ向けた太陽光パネル設置に係る具体的検討を進めています。
・伐採木の有効活用
「成田空港の更なる機能強化」により伐採した樹木からウッドチップやたい肥を作成して無料配布するとともに、オリジナルグッズや什器を製作しています。
・車両の低公害化
超急速充電器及び普通充電器を設置するとともに、次世代型バイオ燃料であるリニューアブルディーゼルの活用を開始し、今後の空港全体への拡大へ向けた実証実験を開始しています。
2)ステークホルダーと連携した取り組み
・国産SAFの導入
成田国際空港では2020年より外国産SAFの受け入れを行っています。2022年9月には実証製造された国産SAFが搬入され、国内で初めてハイドラントシステムにより航空機へ供給されました。
・SAFの利用促進
国・航空会社・SAF供給事業者・航空輸送に係るサプライチェーン上の関係事業者等、様々なステークホルダーと連携しながら、成田国際空港におけるSAF利用促進のための施策について検討・協議を行っています。SAFを導入した航空会社に対する支援策の設計や、航空輸送を利用する事業者がSAFによるCO2削減の環境価値を享受できるスキームの構築等、具体的な施策の実現に向けて検討を進めています。また、諸外国の空港管理会社との連携を強化し、SAFの利活用を含めた航空脱炭素化に係る取り組みを推進しています。
・APU使用時間の規制
駐機中の航空機からのCO2排出量を削減するため、2023年3月には、航空機のAPU(Auxiliary Power Unit:補助動力装置)使用可能時間を出発予定時刻前「30分以内」から「15分以内」に短縮しました。
・車両の低公害化
車両の多くはステークホルダーが所有しており、連携し、低公害化を実現していく必要があるため、2030年度までの低公害化(燃料転換含む)目標を下記の通り定め、導入促進を図っています。
GSE(Ground Support Equipment:航空機地上支援車両):30%
フォークリフト:50%
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
