有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
当社では、昨今の世界的状況の変化や長期的な航空分野の成長の視点に鑑み、取り組みの柱の1つである「気候変動への取り組み」をさらに進めるため、脱炭素化に関する中長期目標を含めた新たな枠組みとなる「サステナブルNRT2050」を2021年3月に発表し、空港運営会社のネットゼロと空港全体での数値目標を国内空港で初めて掲げました。
また、2023年12月、当社は空港管理者として、サステナブルNRT推進協議会を通じて目標の設定及び取り組みについてステークホルダーと連携を図り、「成田国際空港脱炭素化推進計画」を策定し、国内空港で初めて国土交通大臣からの認定を受けました。本計画に基づき、成田国際空港における脱炭素化の動きをさらに加速しているところです。
これら「サステナブルNRT2050」と「成田国際空港脱炭素化推進計画」の目標達成に向けて、1)当社グループの取り組みおよび2)ステークホルダーと連携した取り組みを進めており、現在の具体的な取り組みは下記のとおりです。
※詳細は、「成田国際空港株式会社 ホームページ」「成田国際空港株式会社 統合報告書2025」をご参照ください。
(URL)
・https://www.narita-airport.jp/ja/company/sustainability/environment/climate/
・https://www.narita-airport.jp/ja/company/media-center/publications-pamphlets/tougou-report/
1)当社グループの取り組み
・航空灯火のLED化
2050年度100%LED化達成の目標を前倒しし、2030年度までの達成を目指すこととしました。(2025
年度末時点の航空灯火LED導入率は80%(エプロン照明含む))
・空港脱炭素化に向けた新エネルギー会社の設立
当社と東京瓦斯株式会社は、株式会社Green Energy Frontierを設立し、2023年4月1日に事業を開始しました。同社は、成田国際空港にエネルギー(電気・熱)の供給を行うとともに、空港の脱炭素化事業に取り組みます。2026年4月から新中央受配電所「Central Power Substation」の建設が始まりました。受電容量を既存の約1.5倍に拡大し、将来的な電力需要の増大へ対応します。
・再エネ電力の購入
2022年度より、当社本社ビル及び給油関連施設において再エネ電力の購入を始め、カーボンニュートラル化を行っています。2024年度は当社グループの購入電力の約8%が再エネ化されています。
・太陽光発電システムの導入
当社では1999年より第1旅客ターミナルビル等に太陽光発電システムを導入しています。2023年には第8貨物ビルへ2MW規模の太陽光発電システムを整備しました。また、滑走路周辺の導入へ向けた太陽光パネル設置に係る具体的検討を進めています。
・車両の低公害化
超急速充電器及び普通充電器を設置するとともに、次世代型バイオ燃料であるリニューアブルディーゼルの活用を開始し、今後の空港全体への拡大へ向けた取り組みを進めています。
・伐採木の有効活用
「成田空港の更なる機能強化」により伐採した樹木からオリジナルグッズや什器を製作し、学生の就活イベント等で配布しています。
2)ステークホルダーと連携した取り組み
・国産SAFの導入
成田国際空港では2020年より外国産SAFの受け入れを行っています。2022年9月には実証製造された国産SAFが搬入され、国内で初めてハイドラントシステムにより航空機へ供給されました。それ以降も継続し
てSAFの受け入れを実施しています。
・SAFの利用促進
国や様々なステークホルダーと連携し、成田国際空港におけるSAFの利用促進に係る検討・協議を進めています。2024年8月から2025年3月には、SAFの利用によって生じる間接的なCO2排出量の削減効果(Scope3環境価値)を取引する新たなスキームを構築するプロジェクトを当社含む7企業で実施し、2025年6月にとりまとめ及び公表を行いました。当該とりまとめ後も、国や関係者と連携しながら、プロジェクトの発展に向けた活動を行っています。
・APU使用時間の規制
駐機中の航空機からのCO2排出量を削減するため、2023年3月には、航空機のAPU(Auxiliary Power Unit:補助動力装置)使用可能時間に関するルールを出発予定時刻前「30分以内」から「15分以内」に短縮しました。
・車両の低公害化
車両の多くはステークホルダーが所有しており、連携し、低公害化を実現していく必要があるため、2030年度までの低公害化(燃料転換含む)目標を下記の通り定め、導入促進を図っています。
GSE(Ground Support Equipment:航空機地上支援車両):30%
フォークリフト:50%
この目標を達成するために、2025年12月から制限区域内の空港関連事業者が所有するGSEが充電可能な大規模充電インフラ整備に着手しています。空港管理会社が基盤となる充電インフラを整備することで、GSEの電動化を推進し、成田空港全体での脱炭素を段階的に拡大していきます。