- 9381
- 2026/10/09
- 時価
- 521億円
- PER 予
- 15.12倍
- 2010年以降
- 3.4-24.78倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.42倍
- 2010年以降
- 0.86-5.31倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.04%
- ROE 予
- 16.03%
- ROA 予
- 11.55%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2015年2月28日
- 6256万
- 2016年2月29日 -6.31%
- 5861万
個別
- 2015年2月28日
- 5782万
- 2016年2月29日 -4.64%
- 5514万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2016/05/23 9:37
前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) 当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 給与手当 1,573,534 千円 1,726,781 千円 賞与引当金繰入額 145,098 千円 55,143 千円 役員賞与引当金繰入額 18,200 千円 13,300 千円 役員退職慰労引当金繰入額 15,300 千円 25,990 千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。2016/05/23 9:37 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2016/05/23 9:37
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 13,915 12 3,896 10,031 賞与引当金 57,827 55,143 57,827 55,143 役員賞与引当金 18,200 13,300 18,200 13,300 役員退職慰労引当金 43,320 25,990 - 69,310 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/05/23 9:37
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成27年2月28日) 当事業年度(平成28年2月29日) 貸倒引当金 4,911千円 3,295千円 賞与引当金 20,580千円 18,202千円 退職給付引当金 61,556千円 69,059千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/05/23 9:37
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成27年2月28日) 当連結会計年度(平成28年2月29日) 貸倒引当金 5,657千円 4,363千円 賞与引当金 20,580千円 18,202千円 退職給付に係る負債 61,556千円 69,059千円
- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)重要な会計方針及び見積り2016/05/23 9:37
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。2016/05/23 9:37