繰延税金資産
連結
- 2022年2月28日
- 2100万
- 2023年2月28日 +38.1%
- 2900万
個別
- 2022年2月28日
- 3億200万
- 2023年2月28日 +7.62%
- 3億2500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/05/24 10:54
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 繰延税金資産 未払事業税 33百万円 40百万円 繰延税金負債合計 △1百万円 △5百万円 繰延税金資産の純額 302百万円 325百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/05/24 10:54
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 繰延税金資産 未払事業税 43百万円 54百万円 繰延税金負債合計 △901百万円 △985百万円 繰延税金資産の純額 △362百万円 △392百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定2023/05/24 10:54
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。