- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社及び連結子会社は販売・受注・物流体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており「日本」「中国」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。
2023/05/24 10:54- #2 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2023/05/24 10:54- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の営業収益及び損益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。1株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/05/24 10:54- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の営業収益及び損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/05/24 10:54- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。
セグメント間の営業収益は第三者間取引価格に基づいています。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの営業収益、利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、この変更が当連結会計年度の営業収益及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。2023/05/24 10:54 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2023/05/24 10:54 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益の確保を経営目標としており、営業収益、営業利益及び経常利益においては、成長率を重要な経営指標と捉え、これらの向上を重視した経営に取り組んでまいります。また、ROE(自己資本利益率)並びにROA(総資産経常利益率)においても、現在の水準から更なる向上を図るべく努力してまいる所存であります。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
2023/05/24 10:54- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度では、序盤の上海でのロックダウンの影響と中盤以降は円安進行により一部の顧客で輸入を控える動きもあり、コンテナの取扱量並びに通関受注は前年同期と比較して減少しました。しかしながら、前連結会計年度と比較し、海上運賃が高い水準で推移したことに加え、円安進行が収益拡大の更なる追い風となり、物量等の減少による収益の低下要因を十分に補うことが出来ました。また、DXへの取組みにも継続して注力する等して業務の効率化を推進し、可能な限りの販売費及び一般管理費の抑制にも努め、利益の創出を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における営業収益は69,463百万円(前年同期比15.9%増)と前年同期を大きく上回りました。また、営業収益が好調に推移したことにより、営業利益は5,288百万円(前年同期比47.7%増)、経常利益は5,605百万円(前年同期比46.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,684百万円(前年同期比55.7%増)といずれも前年同期を大幅に上回ることができました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
2023/05/24 10:54- #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/05/24 10:54- #10 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
※1. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 営業収益 | 81百万円 | 83百万円 |
| 営業原価 | 3,427百万円 | 4,213百万円 |
2023/05/24 10:54- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
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