減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額78,042百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産98,300百万円及びセグメント間消去△20,257百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額2,256百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,159百万円は、全社資産の増加額であります。

2014/06/26 12:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額2,385百万円は、全社資産の減価償却費であります。2014/06/26 12:50

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1) 道路資産の未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	409,508	477,964
1年超	18,367,120	18,084,170
合計	18,776,628	18,562,135

(注)1.当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね5年ごとに検討を加え、必要がある場合には、相互にその変更を申し出ることができるとされております。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申出ることができるとされております。
2.道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額(加算基準額)を超えた場合、当該超過額(実績料金収入-加算基準額)が加算されることとなっております。また、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額(減算基準額)に足りない場合、当該不足額(減算基準額-実績料金収入)が減算されることとなっております。
(2) 道路資産以外の未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	773	817
1年超	917	1,505
合計	1,690	2,322

2014/06/26 12:50

#4 営業費用明細書

※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
業務委託費	2,930	3,195
減価償却費	1,697	1,806

④ その他の事業費

2014/06/26 12:50

#5 業績等の概要

道路休憩所事業においては、「HEARTLINK NIPPON～つなごう、こころ。ひろげよう出会い～」のスローガンの下、東日本大震災で被害を受けた地域の復興支援として、被災地域の特産品のPRや、被災地域の食材を使用したメニューの提供を行いました。また、SA・PAをより魅力ある空間として楽しんでいただけるものとするため、平成25年12月19日に東北自動車道羽生PA(上り線)を特定のテーマで統一された世界観をエリア全体で表現する「テーマ型エリア」としてリニューアルし、「鬼平江戸処」をオープンしたほか、平成26年3月19日に常磐自動車道守谷SA(上り線)を“道ナカ”商業施設「Pasar(パサール)」として、26日に館山自動車道市原SA(下り線)及び29日に長野自動車道姨捨SA(上り線)を地域性・旅の楽しみを凝縮した「ドラマチックエリア」として、それぞれリニューアルする等、着実に事業を進めてきました。
こうした中、㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が運営する一部店舗の営業形態の変更等により営業収益が減少した一方で、営業施設等の維持管理費や減価償却費が増加したこと等により、営業収益は45,246百万円(前期比0.6%減)、営業費用は41,636百万円(同0.6%増)となりました。以上の結果、営業利益は3,609百万円(同13.6%減)となりました。
(その他)

2014/06/26 12:50

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 営業利益
当連結会計年度における営業費用は、合計で855,800百万円(前期比2.7%増)となりました。高速道路事業については、高速道路の利用者に対する安全性確保のための緊急修繕を実施したものの、機構に帰属した道路資産の額の減少により道路資産完成原価が119,473百万円(同8.3%減)となる一方で、協定に基づく機構への賃借料が461,842百万円(同2.8%増)となったこと等により786,157百万円(同1.1%増)となりました。受託事業については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が進捗したこと等により31,249百万円(同79.1%増)、道路休憩所事業については、営業施設等の維持管理費や減価償却費が増加したこと等により41,636百万円(同0.6%増)、その他については、コンサルティング事業の増により1,590百万円(同20.4%増)となりました。
以上により、当連結会計年度における営業利益は合計で3,252百万円(同57.7%減)となりました。その内訳は、高速道路事業が営業損失308百万円(前期は営業利益3,665百万円)、受託事業が営業損失65百万円(前期は営業損失0百万円)、道路休憩所事業が営業利益3,609百万円(前期比13.6%減)、その他が営業利益10百万円(前期は営業損失161百万円)であります。

2014/06/26 12:50