営業活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 たな卸資産の増減額（△は増加）及び道路建設関係社債償還による支出に関する注記

財務活動によるキャッシュ・フローのうち、道路建設関係社債償還による支出△19,968百万円は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△19,968百万円であります。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのうち、たな卸資産の増減額△82,628百万円には、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項から第4項までの規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額24,207百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

2015/12/25 13:44

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

2015/12/25 13:44

#3 業績等の概要

(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益36,403百万円に加え、減価償却費11,791百万円等の資金増加要因があった一方、たな卸資産の増加額101,195百万円、仕入債務の減少額96,947百万円等の資金減少要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは169,749百万円の資金支出(前年同期比84,617百万円増)となりました。

2015/12/25 13:44

#4 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払又は未収消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△80百万円は、「未払又は未収消費税等の増減額」4,785百万円、「その他」△4,865百万円として組み替えております。

2015/12/25 13:44