建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品の合計であります。
2.土地及び建物の一部を賃借しており、年間の賃借料は1,275百万円であります。なお、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
3.休憩施設の建物等の一部23,899百万円を連結子会社であるネクセリア東日本㈱に賃貸しております。また、休憩施設の土地の一部9百万円(4千㎡)を関係会社以外の者に賃貸しております。

2016/06/24 10:40

#2 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
構築物 10～60年

2016/06/24 10:40

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	189百万円	133百万円
その他	47百万円	85百万円

2016/06/24 10:40

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法を採用し、連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
構築物 10年～60年
機械及び装置 5年～17年
なお、当社が日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 10:40