営業活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 たな卸資産の増減額（△は増加）に関する注記

財務活動によるキャッシュ・フローのうち、道路建設関係社債償還による支出△224,872百万円は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△224,872百万円であります。また、長期借入金の返済による支出△37,270百万円には、同規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△35,000百万円が含まれております。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額(△は増加) △45,428百万円には、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項から第4項までの規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額245,482百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/24 10:40

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
これらに伴う連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/06/24 10:40

#3 業績等の概要

(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益21,288百万円に加え、減価償却費23,681百万円、仕入債務の増加額15,477百万円等の資金増加要因があった一方、たな卸資産の増加額115,234百万円等の資金減少要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは109,142百万円の資金支出(前期は66,752百万円の資金収入)となりました。

2016/06/24 10:40