こうしたなか、交通量の増加及び利便増進計画の終了に伴う激変緩和措置が前連結会計年度に終了したこと等により、料金収入806,460百万円(前期比3.7%増)に料金引下げ措置等に対する減収補てん583百万円を加えた額は807,043百万円(同3.7%増)となりました。一方、特措法第51条第2項及び第4項の規定に基づき、資産を機構に帰属したことによる完成高は195,851百万円(同20.2%減)となり、営業収益は1,010,549百万円(同2.0%減)となりました。
営業費用は、協定に基づく機構への道路資産賃借料の支払いが581,824百万円(同3.8%増)となったほか、少雪による雪氷対策費の減少等により997,216百万円(同2.8%減)となりました。以上の結果、営業利益は13,332百万円(同207.8%増、なお前期は4,331百万円)となりました。
(受託事業)
2016/06/24 10:40② 営業利益
当連結会計年度における営業費用は、合計で1,061,200百万円(前期比1.9%減)となりました。高速道路事業については、特措法第51条第2項及び第4項の規定に基づき機構に帰属した道路資産の額の増加により道路資産完成原価が195,851百万円(同20.2%減)、協定に基づく機構への賃借料が581,824百万円(同3.8%増)となったこと等により997,216百万円(同2.8%減)となりました。受託事業については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が進捗したこと等により26,832百万円(同52.2%増)、道路休憩所事業については、売上原価が減少したこと等により40,253百万円(同1.6%減)、その他については、前連結会計年度に設立した連結子会社が事業開始したこと及び海外事業の実施等により2,430百万円(同35.5%増)となりました。
以上により、当連結会計年度における営業利益は合計で15,948百万円(同132.2%増、なお前期は6,867百万円)となりました。その内訳は、高速道路事業が営業利益13,332百万円(同207.8%増、なお前期は4,331百万円)、受託事業が営業損失44百万円(前期は営業利益23百万円)、道路休憩所事業が営業利益2,779百万円(同5.2%増)、その他が営業損失177百万円(前期は営業損失96百万円)であります。
2016/06/24 10:40
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