- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2016/12/20 15:37 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2016/12/20 15:37 - #3 たな卸資産の増減額（△は増加）及び道路建設関係社債償還による支出に関する注記
※2 前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、道路建設関係社債償還による支出△29,995百万円は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△29,995百万円であります。
2016/12/20 15:37- #4 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2016/12/20 15:37- #5 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、駐車場事業及びトラックターミナル事業等を含んでおります。2016/12/20 15:37
- #6 デリバティブ取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
2016/12/20 15:37- #7 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている場合は一体処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。2016/12/20 15:37 - #8 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 オペレーティング・リース取引
2016/12/20 15:37- #9 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2016/12/20 15:37- #10 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費の主要項目は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) |
| 利用促進費 | 16,478 | 百万円 | 15,940 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 865 | 百万円 | 1,431 | 百万円 |
| 引当金繰入額 | 11,441 | 百万円 | 11,665 | 百万円 |
| 給与手当 | 5,485 | 百万円 | 5,661 | 百万円 |
- #11 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益(百万円) | 関連するセグメント名 |
| 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 | 17,622 | 高速道路 |
- #12 事業の内容
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、下記のとおり主要な関係会社の異動が生じております。
2016/12/20 15:37- #13 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
2016/12/20 15:37- #14 保証債務の注記（連結）
3 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおりとなっております。
(1) 日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券(国からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び国が保有している債券を除く。)に係る債務については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っております。
2016/12/20 15:37- #15 収益及び費用の計上基準
- 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
高速道路事業に係る道路資産完成高及び道路資産完成原価の計上は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した日に行っております。
また、受託事業に係る工事のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
なお、平成21年3月31日以前に着手した工事契約のうち、請負金額が50億円以上の長期工事(工期2年超)については工事進行基準を適用しております。2016/12/20 15:37 - #16 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
構築物 10～60年
機械及び装置 5～17年
なお、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。2016/12/20 15:37 - #17 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) |
| 建物 | 141 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 車両運搬具 | 20 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 土地 | 659 | 百万円 | ― | 百万円 |
| その他 | 5 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 合計 | 825 | 百万円 | 9 | 百万円 |
- #18 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様に決定しております。2016/12/20 15:37 - #19 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2016/12/20 15:37- #20 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。2016/12/20 15:37 - #21 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2016/12/20 15:37 - #22 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記
※3 貸出コミットメント契約
当社は子会社との間でCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)契約を締結し、CMSによる貸付限度額を設定しております。これら契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成28年3月31日) | 当中間会計期間(平成28年9月30日) |
| 貸出コミットメントの総額 | 7,710百万円 | 8,310百万円 |
| 貸出実行残高 | 2,208百万円 | 1,271百万円 |
| 差引額 | 5,501百万円 | 7,038百万円 |
- #23 当該会社の情報の開示を必要とする理由（連結）
1 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社が発行した下表に記載する社債(いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)(以下これらを総称して「当社債」といいます。)には保証は付されておりません。しかしながら、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路(注1)に係る道路資産(注2)が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時(注3)において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされております。当社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が当社債に係る債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により重畳的に債務引受けされることとなるため、機構に係る情報の開示を行うものであります。
2016/12/20 15:37- #24 従業員の状況（連結）
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2016/12/20 15:37- #25 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度(平成28年3月31日)
2016/12/20 15:37- #26 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 7社
2016/12/20 15:37- #27 提出会社の参考情報（連結）
- 有価証券報告書 (事業年度 自 平成27年4月1日 平成28年6月24日
及びその添付書類 (第11期) 至 平成28年3月31日) 関東財務局長に提出2016/12/20 15:37 - #28 有価証券関係、中間財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
2016/12/20 15:37- #29 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
2016/12/20 15:37- #30 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成28年9月30日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 145,340 | 百万円 | 152,871 | 百万円 |
- #31 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 420,000,000 |
| 計 | 420,000,000 |
- #32 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当中間連結会計期間における日本経済は、企業収益が好調に推移し、雇用・所得環境も改善が継続、個人消費には伸び悩みもみられたものの、各種経済対策効果等もあって、緩やかな回復基調が続きました。一方で、中国等の一部新興国経済の減速や海外経済の不確実性の高まり、また為替相場(円高基調)動向等から、企業の業況判断や設備投資は弱含みの展開となりました。
2016/12/20 15:37- #33 消費税等の取扱いに関する注記
※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。
2016/12/20 15:37- #34 減価償却額の注記
4 減価償却実施額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) | 当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) |
| 有形固定資産 | 8,822百万円 | 9,059百万円 |
| 無形固定資産 | 1,473百万円 | 1,455百万円 |
- #35 減損損失に関する注記（連結）
※3 減損損失
前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
2016/12/20 15:37- #36 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) |
| 現金及び預金勘定 | 19,415百万円 | 71,128百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △13百万円 | △1,010百万円 |
| 預入日から3か月以内に満期の到来する譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパー(有価証券) | 54,999百万円 | 136,299百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 74,402百万円 | 206,418百万円 |
- #37 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、前記「1 業績等の概要」においてセグメント別の業績に関連付けて記載しております。
2016/12/20 15:37- #38 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(平成28年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年12月20日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 105,000,000 | 105,000,000 | 非上場 | 株主としての権利内容に何ら制限のない株式単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 105,000,000 | 105,000,000 | - | - |
- #39 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
(平成28年9月30日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式105,000,000 | 1,050,000 | 株主としての権利内容に何ら制限のない株式 |
| 単元未満株式 | - | - | - |
| 発行済株式総数 | 105,000,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 1,050,000 | - |
- #40 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当中間連結会計期間増加株式数(千株) | 当中間連結会計期間減少株式数(千株) | 当中間連結会計期間末株式数(千株) |
| 普通株式 | 105,000 | ─ | ─ | 105,000 |
2 自己株式に関する事項
- #41 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の状況】2016/12/20 15:37
- #42 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術開発を中心に行っております。かかる技術開発の重点テーマは、安全を最優先した技術開発として「SMHの実現」、「交通安全対策」及び「雪氷対策」であり、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、626百万円であります。
また、当社、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱の3社は、①3社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所(持分法適用関連会社)に3社の調査・研究開発に関する業務を委託しております。
2016/12/20 15:37- #43 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
(機構と締結する協定について)
当社及び機構は、高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第6条第1項及び機構法第13条第1項の規定に基づき、平成18年3月31日付けで締結した協定について、常磐自動車道(いわき中央IC～広野IC)他1区間及び一般国道6号(仙台東部道路)(亘理IC～岩沼IC)の4車線化事業、東北縦貫自動車道弘前線の2箇所のスマートIC、北海道縦貫自動車道函館名寄線の1箇所のIC整備の事業追加並びに関越自動車道新潟線(中央JCT(仮称)～大泉JCT)の事業区分見直しに伴い、平成28年6月6日付けで協定の一部を変更しており、平成28年度以降の計画収入、計画管理費及び貸付料並びに新設・改築費、修繕費、特定更新等工事及び災害復旧費に係る債務引受限度額がそれぞれ変更されております。
2016/12/20 15:37- #44 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）
3 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
2016/12/20 15:37- #45 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書関係)
2016/12/20 15:37- #46 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設のうち、料金所設備及び営業用建物について次のとおり変更しております。
なお、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。2016/12/20 15:37 - #47 設備の状況の冒頭記載
- 借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載しており、借受道路資産の状況については、後記「2016/12/20 15:37
- #48 負ののれん発生益（連結）
前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
2016/12/20 15:37- #49 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について
2016/12/20 15:37- #50 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、賃貸収入を得ることを目的として、東京都その他の地域において、賃貸用商業施設(土地を含む)等を有しております。なお、これらの一部については、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としているものであります。
2016/12/20 15:37- #51 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2016/12/20 15:37 - #52 追加情報、中間財務諸表（連結）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当中間会計期間から適用しております。
2016/12/20 15:37- #53 連結の範囲の変更（連結）
連結子会社のうち、㈱関東エリアクリーンについては、当中間連結会計期間において新たに設立したことから、連結子会社に含めることとしております。
2016/12/20 15:37- #54 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2016/12/20 15:37 - #55 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、9月30日であり、中間連結決算日と一致しております。2016/12/20 15:37 - #56 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 26社
2016/12/20 15:37- #57 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、外貨建有価証券(その他有価証券)は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。2016/12/20 15:37 - #58 道路資産
2 【道路資産】
(1) 主要な道路資産の状況
当社グループは、当中間連結会計期間において、東北縦貫自動車道弘前線等、総額132,838百万円の道路資産の新設、改築及び修繕等を行いました。
2016/12/20 15:37- #59 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2016/12/20 15:37- #60 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
高速道路事業に係る道路資産完成高及び道路資産完成原価の計上は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した日に行っております。
また、受託事業等に係る工事のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
なお、平成21年3月31日以前に着手した工事契約のうち、請負金額が50億円以上の長期工事(工期2年超)については工事進行基準を適用しております。2016/12/20 15:37 - #61 重要な営業外収益の注記
※1 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) | 当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) |
| 受取利息 | 6百万円 | 14百万円 |
| 受取配当金 | 3,170百万円 | 3,083百万円 |
- #62 重要な営業外費用の注記
※2 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) | 当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) |
| 支払利息 | 5百万円 | 1百万円 |
| 損害賠償金 | 19百万円 | 3百万円 |
| 控除対象外消費税 | 45百万円 | 40百万円 |
- #63 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2016/12/20 15:37 - #64 重要な後発事象、中間財務諸表（連結）
1 重要な契約の変更
当社は、高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第6条第1項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)第13条第1項の規定に基づき、平成18年3月31日付けで締結した「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」の一部を変更することを、平成28年11月24日開催の取締役会にて決議し、平成28年12月12日付けで当該変更に関する協定を締結するとともに、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第3条第6項の規定に基づき、国土交通大臣へ「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等」の事業変更許可申請を行い、平成28年12月14日付けで許可を受けております。
2016/12/20 15:37- #65 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
構築物 10年～60年
機械及び装置 5年～17年
なお、当社が日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。2016/12/20 15:37 - #66 重要な特別損失の注記
※3 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) | 当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) |
| 固定資産除却損 | 181百万円 | 21百万円 |
| 減損損失 | ―百万円 | 131百万円 |
- #67 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。2016/12/20 15:37 - #68 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
2016/12/20 15:37- #69 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2016/12/20 15:37
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