半期報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 主要な道路資産の状況
当社グループは、当中間連結会計期間において、東北縦貫自動車道弘前線等、総額132,838百万円の道路資産の新設、改築及び修繕等を行いました。
当中間連結会計期間において機構に帰属し借受道路資産となった仕掛道路資産は、総額17,622百万円であり、その内訳は下記のとおりであります。

路線・区間等		帰属時期 (注)1	道路資産価額 (百万円) (注)2
東北縦貫自動車道弘前線	福島JCT(新設)	平成28年9月	7,050
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等	修繕	平成28年6月 及び9月	10,567
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等	特定更新等工事	平成28年6月	3
合計		-	17,622

(注) 1.仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産となった時期を記載しております。
2.道路資産価額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 道路資産の建設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した当社グループの道路資産に係る重要な建設について、次のとおり変更しております。

路線	建設予定金額		着手及び完了予定
	総額 (百万円) (注)2	既支払額 (百万円) (注)3	着手 (注)4	完了 (注)5
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線	63,894	124 [60,837]	平成5年12月	平成33年3月
高速自動車国道北海道横断自動車道黒松内釧路線及び黒松内北見線	335,476	47,804 [213,604]	昭和63年12月	平成33年3月
高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線及び八戸線	72,208	5,162 [33,234]	平成6年9月	平成33年3月
高速自動車国道東北横断自動車道釜石秋田線、酒田線及びいわき新潟線	30,565	435 [25,591]	平成5年12月	平成31年3月
高速自動車国道日本海沿岸東北自動車道	19,196	305 [19,337]	平成5年12月	平成33年3月
高速自動車国道東北中央自動車道相馬尾花沢線	119,720	39,366 [-]	平成5年12月	平成31年3月
高速自動車国道関越自動車道新潟線及び上越線	614,266	44,417 [43,897]	昭和62年1月	平成33年3月
高速自動車国道常磐自動車道	352,411	45,434 [159,230]	平成5年12月	平成34年3月
高速自動車国道東関東自動車道千葉富津線及び水戸線	921,675	469,506 [67,119]	平成5年12月	平成35年3月
高速自動車国道北関東自動車道	235,793	5,742 [224,705]	平成10年1月	平成30年3月
高速自動車国道北陸自動車道	14,213	7,547 [802]	平成14年4月	平成29年3月

路線	建設予定金額		着手及び完了予定
	総額 (百万円) (注)2	既支払額 (百万円) (注)3	着手 (注)4	完了 (注)5
一般国道13号(米沢南陽道路)	701	46 [-]	平成27年4月	平成30年3月
一般国道14号及び16号(京葉道路)	24,741	3,566 [6,188]	平成7年3月	平成30年3月
一般国道47号(仙台北部道路)	6,097	19 [6,070]	平成21年9月	平成29年3月
一般国道126号(千葉東金道路)	19,516	76 [262]	平成12年7月	平成33年3月
一般国道127号(富津館山道路)	1,235	- [167]	平成14年9月	平成33年3月
一般国道468号(東京湾横断・木更津東金道路)	49,894	3,676 [40,489]	平成16年1月	平成32年3月
一般国道466号(第三京浜道路)	11,664	602 [-]	昭和62年12月	平成33年3月
一般国道16号及び468号(横浜横須賀道路)	292,261	18,455 [22,709]	平成3年12月	平成33年3月
一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)	223,074	10,903 [147,271]	昭和61年12月	平成35年3月
一般国道6号(仙台東部道路)	16,720	744 [933]	平成23年10月	平成33年3月
一般国道45号(三陸縦貫自動車道(仙塩道路))	2,731	96 [2,506]	平成26年4月	平成29年3月

(注) 1.協定に基づく高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しております。
2.総額は、協定に定める債務引受限度額から消費税を除いた金額を記載しております。なお、当該金額には、仕掛道路資産に係る建設中利息及び一般管理費相当額が含まれております。
3.当中間連結会計期末時点において既に機構に帰属した道路資産の額を[ ]で外書きしております。
4.当社設立が平成17年10月1日であるため、設立以前に日本道路公団が着手した時期を記載しているものがあります。
5.道路資産の機構への帰属に際しては所定の手続を経る必要があり、当該手続を終了した道路資産は順次機構に帰属することとなるため、完了時期は機構帰属時期と必ずしも一致しません。
6.所要資金は、社債及び借入金により調達する予定です。
上記のほか、当連結会計年度以降の5連結会計年度において高速道路の修繕に係る工事については457,828百万円、特定更新等工事については297,327百万円、災害発生時における災害復旧に要する費用については、機構からの無利子貸付けを受けて災害復旧を行う場合を除き、当連結会計年度以降最大で53,105百万円と見込んでおります。