有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 道路資産の建設の概要
当社グループは、当連結会計年度において、高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線等、総額431,104百万円の道路資産の新設、改築及び修繕等を行いました。
当連結会計年度において機構に帰属し借受道路資産及び機構の建設仮勘定となった仕掛道路資産は、総額226,544百万円であり、その内訳は下記のとおりであります。

路線・区間等		帰属時期 (注)1	道路資産価額 (百万円) (注)2
高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線	都賀西方スマートIC(新設)	令和5年9月	1,654
高速自動車国道中央自動車道長野線	筑北スマートIC(新設)	令和5年12月	2,266
高速自動車国道関越自動車道新潟線	東京都三鷹市北野から東京都練馬区大泉町まで(新設)	令和5年12月	20,077
高速自動車国道東関東自動車道水戸線	三郷中央IC(新設)	令和6年3月	132
高速自動車国道関越自動車道上越線	長野県上水内郡信濃町大字野尻から新潟県上越市大字中屋敷まで(改築)	令和6年3月	249
高速自動車国道関越自動車道新潟線	三芳スマートIC(新設)	令和6年3月	2,468
高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線	菅生スマートIC(新設)	令和6年3月	393
高速自動車国道関越自動車道上越線	甘楽スマートIC(新設)	令和6年3月	177
高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線	花巻スマートIC(新設)	令和6年3月	1,326
高速自動車国道東北中央自動車道相馬尾花沢線	山形スマートIC(新設)	令和6年3月	1,406
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等	修繕	令和5年6月、9月、12月及び令和6年3月	152,180
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等	災害復旧	令和5年6月、9月、12月及び令和6年3月	2,840
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等	特定更新等工事	令和5年6月、9月、12月及び令和6年3月	41,370
合計		-	226,544

(注) 1.仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産及び機構の建設仮勘定となった時期を記載しております。
2.道路資産価額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 主要な道路資産の状況
協定に基づき当社が機構より借り受けている道路資産の内訳は次のとおりであり、当連結会計年度において機構へ支払った道路資産賃借料は570,877百万円であります。
(令和6年3月31日現在)

区分		年間賃借料 (百万円)
全国路線網	高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線	570,877
	高速自動車国道北海道横断自動車道黒松内釧路線
	高速自動車国道北海道横断自動車道黒松内北見線
	高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線
	高速自動車国道東北縦貫自動車道八戸線
	高速自動車国道東北横断自動車道釜石秋田線
	高速自動車国道東北横断自動車道酒田線
	高速自動車国道東北横断自動車道いわき新潟線
	高速自動車国道日本海沿岸東北自動車道
	高速自動車国道東北中央自動車道相馬尾花沢線
	高速自動車国道関越自動車道新潟線
	高速自動車国道関越自動車道上越線
	高速自動車国道常磐自動車道
	高速自動車国道東関東自動車道千葉富津線
	高速自動車国道東関東自動車道水戸線
	高速自動車国道北関東自動車道
	高速自動車国道中央自動車道長野線(安曇野市から千曲市まで (安曇野ICを含まない。))
	高速自動車国道北陸自動車道(新潟市から富山県下新川郡朝日町まで (朝日ICを含まない。))
	高速自動車国道成田国際空港線
	一般国道1号(横浜新道)
	一般国道6号(東水戸道路)
	一般国道6号(仙台東部道路)
	一般国道6号(仙台南部道路)
	一般国道7号(秋田外環状道路)
	一般国道7号(琴丘能代道路)
	一般国道13号(米沢南陽道路)
	一般国道13号(湯沢横手道路)
	一般国道14号(京葉道路)
	一般国道16号(横浜横須賀道路)
	一般国道16号(横浜新道)
	一般国道16号(京葉道路)
	一般国道45号(三陸縦貫自動車道(仙塩道路))
	一般国道45号(百石道路)
	一般国道47号(仙台北部道路)
	一般国道126号(千葉東金道路)
	一般国道127号(富津館山道路)
	一般国道233号(深川・留萌自動車道(深川沼田道路))
	一般国道235号(日高自動車道(苫東道路))
	一般国道409号(東京湾横断・木更津東金道路)
	一般国道466号(第三京浜道路)
	一般国道468号(横浜横須賀道路)
	一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)(横浜市から藤沢市まで及びあきる野市から山武市まで(あきる野ICを含む。))
	一般国道468号(東京湾横断・木更津東金道路)

(注) 1.道路資産賃借料は、上記の全国路線網に対するものであり、全国路線網に属する高速道路それぞれについて定められるものではありません。
2.上記賃借料は、協定に基づき、当連結会計年度の料金収入の金額に応じ、104,225百万円が加算されております。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 道路資産の建設等の計画
当社グループの道路資産に係る重要な建設の計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりであります。
なお、下記の道路資産は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき、所定の手続きを経て機構に帰属することとなる仕掛道路資産であり、機構への帰属と同時に当社の資産としては計上されないこととなります。

路線	建設予定金額		着手及び完了予定
	総額 (百万円) (注)2	既支払額 (百万円) (注)3	着手 (注)4	完了 (注)5
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線	64,610	13 [63,312]	平成5年12月	令和13年3月
高速自動車国道北海道横断自動車道黒松内釧路線及び黒松内北見線	538,010	11,699 [322,106]	昭和63年12月	令和16年3月
高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線及び八戸線	90,637	1,537 [66,541]	平成6年9月	令和13年3月
高速自動車国道東北横断自動車道釜石秋田線、酒田線及びいわき新潟線	293,002	2,376 [31,298]	平成5年12月	令和16年3月
高速自動車国道日本海沿岸東北自動車道	20,278	66 [22,061]	平成5年12月	令和13年3月
高速自動車国道東北中央自動車道相馬尾花沢線	138,068	18,318 [110,921]	平成5年12月	令和13年3月
高速自動車国道関越自動車道新潟線及び上越線	1,201,462	330,739 [168,842]	昭和62年1月	令和13年3月
高速自動車国道常磐自動車道	494,313	21,096 [320,035]	平成5年12月	令和16年3月
高速自動車国道東関東自動車道千葉富津線及び水戸線	1,141,846	40,825 [882,265]	平成5年12月	令和15年3月
高速自動車国道北関東自動車道	250,480	1,650 [238,411]	平成10年1月	令和11年3月
高速自動車国道北陸自動車道	14,771	201 [9,784]	平成14年4月	令和8年3月
高速自動車国道中央自動車道長野線	2,617	91 [2,266]	平成18年9月	令和16年3月
一般国道13号(米沢南陽道路)	2,941	219 [243]	平成27年4月	令和9年3月
一般国道14号及び16号(京葉道路)	48,437	6,227 [15,064]	平成7年3月	令和9年3月
一般国道47号(仙台北部道路)	37,230	955 [6,095]	平成21年9月	令和18年3月
一般国道126号(千葉東金道路)	23,785	4,147 [262]	平成12年7月	令和9年3月
一般国道127号(富津館山道路)	1,237	- [167]	平成14年9月	令和13年3月
一般国道466号(第三京浜道路)	11,774	642 [-]	昭和63年1月	令和13年3月
一般国道16号及び468号(横浜横須賀道路)	427,474	180,835 [51,287]	平成3年12月	令和14年3月
一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)	813,702	206,722 [196,588]	昭和61年12月	令和14年3月
一般国道6号(仙台東部道路)	15,882	866 [13,427]	平成24年2月	令和7年3月
一般国道4号(東埼玉道路)	17,724	174 [-]	令和10年4月	令和12年3月

(注) 1.協定に基づく高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しております。
2.総額は、協定に定める債務引受限度額から消費税を除いた金額を記載しております。なお、当該金額には、仕掛道路資産に係る建設中利息及び一般管理費相当額が含まれております。
3.当連結会計年度末時点において既に機構に帰属した道路資産の額を[ ]で外書きしております。
4.当社設立が平成17年10月1日であるため、設立以前に道路公団が着手した時期を記載しているものがあります。
5.道路資産の機構への帰属に際しては所定の手続を経る必要があり、当該手続を終了した道路資産は順次機構に帰属することとなるため、完了時期は機構帰属時期と必ずしも一致しません。
6.所要資金は、社債及び借入金により調達する予定です。
上記のほか、当連結会計年度後の5連結会計年度において高速道路の修繕に係る工事については610,838百万円、特定更新等工事については863,311百万円、災害発生時における災害復旧に要する費用については、機構からの無利子貸付けを受けて災害復旧を行う場合を除き、当連結会計年度以降最大で48,252百万円と見込んでおります。