半期報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 主要な道路資産の状況
当社グループは、当中間連結会計期間において、一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)等、総額224,810百万円の道路資産の新設、改築及び修繕等を行いました。
当中間連結会計期間において機構に帰属し借受道路資産及び機構の建設仮勘定となった仕掛道路資産は、総額57,461百万円であり、その内訳は下記のとおりです。

路線・区間等		帰属時期 (注)1	道路資産価額 (百万円) (注)2
一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)	茨城県猿島郡五霞町大字江川から茨城県つくば市新井まで(新設)	令和6年4月	7,469
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等	修繕	令和6年6月及び9月	35,234
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等	災害復旧	令和6年6月	1,054
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等	特定更新等工事	令和6年6月及び9月	13,703
合計		-	57,461

(注) 1.仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産及び機構の建設仮勘定となった時期を記載しております。
2.道路資産価額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 道路資産の建設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した当社グループの道路資産に係る重要な建設について、次のとおり変更しております。

路線	建設予定金額		着手及び完了予定
	総額 (百万円) (注) 2	既支払額 (百万円) (注) 3	着手 (注) 4	完了 (注) 5
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線	64,609	13 [63,312]	平成5年12月	令和13年3月
高速自動車国道北海道横断自動車道黒松内釧路線及び黒松内北見線	537,853	13,900 [322,106]	昭和63年12月	令和16年3月
高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線及び八戸線	90,490	2,090 [66,541]	平成6年9月	令和13年3月
高速自動車国道東北横断自動車道釜石秋田線、酒田線及びいわき新潟線	292,923	3,664 [31,298]	平成5年12月	令和16年3月
高速自動車国道日本海沿岸東北自動車道	20,278	66 [22,061]	平成5年12月	令和13年3月
高速自動車国道東北中央自動車道相馬尾花沢線	137,893	18,804 [110,921]	平成5年12月	令和13年3月
高速自動車国道関越自動車道新潟線及び上越線	1,197,075	344,276 [168,842]	昭和62年1月	令和13年3月
高速自動車国道常磐自動車道	502,232	19,848 [320,035]	平成5年12月	令和17年3月
高速自動車国道東関東自動車道千葉富津線及び水戸線	1,140,890	52,617 [882,265]	平成5年12月	令和15年3月
高速自動車国道北関東自動車道	250,437	1,883 [238,411]	平成10年1月	令和11年3月
高速自動車国道北陸自動車道	14,766	224 [9,784]	平成14年4月	令和8年3月
高速自動車国道中央自動車道長野線	2,604	91 [2,266]	平成18年9月	令和16年3月
一般国道13号(米沢南陽道路)	2,932	1 [243]	平成27年4月	令和9年3月
一般国道14号及び16号(京葉道路)	25,360	6,344 [15,064]	平成7年3月	令和9年3月
一般国道47号(仙台北部道路)	37,203	1,167 [6,095]	平成21年9月	令和18年3月
一般国道126号(千葉東金道路)	23,722	5,653 [262]	平成12年7月	令和9年3月
一般国道127号(富津館山道路)	1,237	- [167]	平成14年9月	令和13年3月
一般国道466号(第三京浜道路)	11,768	1,543 [-]	昭和63年1月	令和13年3月
一般国道16号及び468号(横浜横須賀道路)	448,514	200,877 [51,287]	平成3年12月	令和14年3月
一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)	810,617	265,738 [204,057]	昭和61年12月	令和14年3月

路線	建設予定金額		着手及び完了予定
	総額 (百万円) (注)2	既支払額 (百万円) (注)3	着手 (注)4	完了 (注)5
一般国道6号(仙台東部道路)	15,868	869 [13,427]	平成24年2月	令和7年3月
一般国道4号(東埼玉道路)	18,899	174 [-]	令和10年4月	令和17年3月

(注)1.協定に基づく高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しております。
2.総額は、協定に定める債務引受限度額から消費税等を除いた金額を記載しております。なお、当該金額には、仕掛道路資産に係る建設中利息及び一般管理費相当額が含まれております。
3.当中間連結会計期間末時点において既に機構に帰属した道路資産の額を[ ]で外書きしております。
4.当社設立が平成17年10月1日であるため、設立以前に道路公団が着手した時期を記載しているものがあります。
5.道路資産の機構への帰属に際しては所定の手続を経る必要があり、当該手続を終了した道路資産は順次機構に帰属することとなるため、完了時期は機構帰属時期と必ずしも一致しません。
6.所要資金は、社債及び借入金により調達する予定です。
上記のほか、当連結会計年度以降の5連結会計年度において、高速道路の修繕に係る工事については609,388百万円、特定更新工事については862,239百万円、災害発生時における災害復旧に要する費用については、機構からの無利子貸付けを受けて災害復旧を行う場合を除き、当連結会計年度以降最大で48,347百万円と見込んでおります。