有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 道路資産の建設の概要
当社グループは、当連結会計年度において、高速自動車国道常磐自動車道等、総額376,865百万円の道路資産の新設、改築及び修繕等を行いました。
当連結会計年度において機構に帰属し借受道路資産及び機構の建設仮勘定となった仕掛道路資産は、総額234,832百万円であり、その内訳は下記のとおりであります。

路線・区間等		帰属時期 (注)1	道路資産価額 (百万円) (注)2
高速自動車国道常磐自動車道	福島県いわき市好間町から福島県双葉郡広野町まで(改築)	令和3年6月	18,243
一般国道468号(横浜横須賀道路)	神奈川県横浜市金沢区釜利谷町から神奈川県横浜市戸塚区原宿三丁目まで(新設)	令和3年9月	18,545
高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線	平泉スマートIC(新設)	令和3年12月	3,672
高速自動車国道東関東自動車道水戸線	埼玉県三郷市鷹野三丁目から千葉県松戸市三矢小台二丁目まで(新設)	令和4年3月	961
高速自動車国道北海道横断自動車道黒松内釧路線	銭函IC(改築)	令和4年3月	31
高速自動車国道北海道横断自動車道黒松内釧路線	手稲IC(改築)	令和4年3月	70
一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)	埼玉県桶川市大字川田谷から埼玉県久喜市菖蒲町上大崎まで(新設)	令和4年3月	3,500
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等	東日本高速道路株式会社が管理する高速道路に係る高速道路利便増進事業に関する計画(スマートIC)(改築)	令和4年3月	535
高速自動車国道常磐自動車道	水戸北スマートIC(改築)	令和4年3月	228
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線	苫小牧中央IC(改築)	令和4年3月	29
高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線	矢板北スマートIC(新設)	令和4年3月	128
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等	修繕	令和3年6月、9月、12月及び令和4年3月	155,235
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等	災害復旧	令和3年9月、12月及び令和4年3月	2,417
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等	特定更新等工事	令和3年6月、9月、12月及び令和4年3月	31,232
合計		-	234,832

(注) 1.仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産及び機構の建設仮勘定となった時期を記載しております。
2.消費税等は含まれておりません。
(2) 主要な道路資産の状況
協定に基づき当社が機構より借り受けている道路資産の内訳は次のとおりであり、当連結会計年度において機構へ支払った道路資産賃借料は516,801百万円であります。
(令和4年3月31日現在)

区分		年間賃借料 (百万円)
全国路線網	高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線	516,801
	高速自動車国道北海道横断自動車道黒松内釧路線
	高速自動車国道北海道横断自動車道黒松内北見線
	高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線
	高速自動車国道東北縦貫自動車道八戸線
	高速自動車国道東北横断自動車道釜石秋田線
	高速自動車国道東北横断自動車道酒田線
	高速自動車国道東北横断自動車道いわき新潟線
	高速自動車国道日本海沿岸東北自動車道
	高速自動車国道東北中央自動車道相馬尾花沢線
	高速自動車国道関越自動車道新潟線
	高速自動車国道関越自動車道上越線
	高速自動車国道常磐自動車道
	高速自動車国道東関東自動車道千葉富津線
	高速自動車国道東関東自動車道水戸線
	高速自動車国道北関東自動車道
	高速自動車国道中央自動車道長野線(安曇野市から千曲市まで (安曇野ICを含まない。))
	高速自動車国道北陸自動車道(新潟市から富山県下新川郡朝日町まで (朝日ICを含まない。))
	高速自動車国道成田国際空港線
	一般国道1号(横浜新道)
	一般国道6号(東水戸道路)
	一般国道6号(仙台東部道路)
	一般国道6号(仙台南部道路)
	一般国道7号(秋田外環状道路)
	一般国道7号(琴丘能代道路)
	一般国道13号(米沢南陽道路)
	一般国道13号(湯沢横手道路)
	一般国道14号(京葉道路)
	一般国道16号(横浜横須賀道路)
	一般国道16号(横浜新道)
	一般国道16号(京葉道路)
	一般国道45号(三陸縦貫自動車道(仙塩道路))
	一般国道45号(百石道路)
	一般国道47号(仙台北部道路)
	一般国道126号(千葉東金道路)
	一般国道127号(富津館山道路)
	一般国道233号(深川・留萌自動車道(深川沼田道路))
	一般国道235号(日高自動車道(苫東道路))
	一般国道409号(東京湾横断・木更津東金道路)
	一般国道466号(第三京浜道路)
	一般国道468号(横浜横須賀道路)
	一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)(横浜市から藤沢市まで及びあきる野市から山武市まで(あきる野ICを含む。))
	一般国道468号(東京湾横断・木更津東金道路)

(注) 1.道路資産賃借料は、上記の全国路線網に対するものであり、全国路線網に属する高速道路それぞれについて定められるものではありません。
2.上記賃借料は、協定に基づき、当連結会計年度の料金収入の金額に応じ、35,265百万円が加算されております。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 道路資産の建設等の計画
当社グループの道路資産に係る重要な建設の計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりであります。
なお、下記の道路資産は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき、所定の手続きを経て機構に帰属することとなる仕掛道路資産であり、機構への帰属と同時に当社の資産としては計上されないこととなります。

路線	建設予定金額		着手及び完了予定
	総額 (百万円) (注)2	既支払額 (百万円) (注)3	着手 (注)4	完了 (注)5
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線	64,560	13 [63,312]	平成5年12月	令和8年3月
高速自動車国道北海道横断自動車道黒松内釧路線及び黒松内北見線	506,332	7,734 [322,106]	昭和63年12月	令和14年3月
高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線及び八戸線	87,513	3,459 [59,265]	平成6年9月	令和13年3月
高速自動車国道東北横断自動車道釜石秋田線、酒田線及びいわき新潟線	180,478	403 [31,298]	平成5年12月	令和13年3月
高速自動車国道日本海沿岸東北自動車道	20,675	624 [20,464]	平成5年12月	令和9年3月
高速自動車国道東北中央自動車道相馬尾花沢線	134,548	17,236 [109,515]	平成5年12月	令和9年3月
高速自動車国道関越自動車道新潟線及び上越線	1,283,648	308,425 [131,862]	昭和62年1月	令和13年3月
高速自動車国道常磐自動車道	463,262	11,308 [319,706]	平成5年12月	令和14年3月
高速自動車国道東関東自動車道千葉富津線及び水戸線	1,130,019	26,313 [881,481]	平成5年12月	令和13年3月
高速自動車国道北関東自動車道	242,933	1,677 [236,939]	平成10年1月	令和9年3月
高速自動車国道北陸自動車道	14,815	37 [9,784]	平成14年4月	令和8年3月
高速自動車国道中央自動車道長野線	2,121	384 [-]	平成18年9月	令和16年3月
一般国道13号(米沢南陽道路)	3,017	51 [243]	平成27年4月	令和9年3月
一般国道14号及び16号(京葉道路)	25,947	5,327 [15,064]	平成7年3月	令和9年3月
一般国道47号(仙台北部道路)	29,617	151 [6,095]	平成21年9月	令和13年3月
一般国道126号(千葉東金道路)	24,612	1,564 [262]	平成12年7月	令和9年3月
一般国道127号(富津館山道路)	1,238	- [167]	平成14年9月	令和8年3月
一般国道468号(東京湾横断・木更津東金道路)	51,530	1,899 [49,428]	平成18年4月	令和4年3月
一般国道466号(第三京浜道路)	11,687	633 [-]	昭和63年1月	令和8年3月
一般国道16号及び468号(横浜横須賀道路)	399,646	102,363 [41,254]	平成3年12月	令和8年3月
一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)	784,952	93,268 [170,145]	昭和61年12月	令和8年3月
一般国道6号(仙台東部道路)	15,871	630 [13,427]	平成24年2月	令和5年3月
一般国道4号(東埼玉道路)	17,816	99 [-]	令和10年4月	令和12年3月

(注) 1.協定に基づく高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しております。
2.総額は、協定に定める債務引受限度額から消費税を除いた金額を記載しております。なお、当該金額には、仕掛道路資産に係る建設中利息及び一般管理費相当額が含まれております。
3.当連結会計年度末時点において既に機構に帰属した道路資産の額を[ ]で外書きしております。
4.当社設立が平成17年10月1日であるため、設立以前に道路公団が着手した時期を記載しているものがあります。
5.道路資産の機構への帰属に際しては所定の手続を経る必要があり、当該手続を終了した道路資産は順次機構に帰属することとなるため、完了時期は機構帰属時期と必ずしも一致しません。
6.所要資金は、社債及び借入金により調達する予定です。
上記のほか、当連結会計年度後の5連結会計年度において高速道路の修繕に係る工事については720,885百万円、特定更新等工事については571,433百万円、災害発生時における災害復旧に要する費用については、機構からの無利子貸付けを受けて災害復旧を行う場合を除き、当連結会計年度以降最大で48,415百万円と見込んでおります。