有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/26 12:50
【資料】
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【項目】
119項目
(1) 道路資産の建設の概要
当社グループは、当連結会計年度において、東京湾横断・木更津東金道路等、総額204,860百万円の道路資産の新設、改築及び修繕等を行いました。
当連結会計年度において機構に帰属し借受道路資産となった仕掛道路資産は、総額119,473百万円であり、その内訳は下記のとおりであります。
路線・区間等帰属時期
(注)1
道路資産価額
(百万円)
(注)2
高速自動車国道北関東自動車道群馬県伊勢崎市三和町から群馬県太田市東今泉町(新設)平成25年12月1,878
高速自動車国道北関東自動車道群馬県太田市東今泉町から栃木県足利市菅田町(新設)平成26年3月3,890
高速自動車国道東関東自動車道水戸線千葉県松戸市三矢小台二丁目から千葉県市川市高谷(新設)平成25年9月及び平成26年2月100
高速自動車国道北海道横断自動車道黒松内釧路線占冠PA(新設)平成26年3月140
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線新千歳空港IC(新設)平成25年8月及び平成26年3月764
高速自動車国道東北縦貫自動車道八戸線八戸JCT(新設)平成26年3月1,510
高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線小坂JCT(新設)平成25年11月6,074
高速自動車国道東北横断自動車道酒田線鶴岡JCT(新設)平成26年1月1,690
高速自動車国道東関東自動車道水戸線酒々井IC(新設)平成25年4月及び平成26年3月1,503
高速自動車国道東関東自動車道水戸線谷津船橋IC(新設)平成25年9月2,289
一般国道47号(仙台北部道路)宮城県黒川郡富谷町穀田から宮城県黒川郡富谷町富谷(新設)平成25年12月1,874
一般国道6号(仙台南部道路)宮城県仙台市若林区今泉から宮城県仙台市太白区茂庭(新設)平成25年6月16,029
一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)埼玉県桶川市大字川田谷から埼玉県久喜市菖蒲町上大崎(新設)平成26年2月766
一般国道468号(東京湾横断・木更津東金道路)千葉県東金市丹尾から千葉県茂原市石神(新設)平成25年4月20,009
一般国道468号(東京湾横断・木更津東金道路)千葉県茂原市石神から千葉県木更津市下郡(新設)平成25年4月及び平成25年7月9,737
一般国道6号(仙台東部道路)仙台港IC(新設)平成26年3月20
高速自動車国道関越自動車道新潟線埼玉県坂戸市大字戸口から埼玉県坂戸市大字中里(改築)平成25年8月2,020
高速自動車国道東北横断自動車道釜石秋田線東和IC(改築)平成26年1月22
高速自動車国道東関東自動車道水戸線三郷JCT二次改築(改築)平成25年4月1,664
高速自動車国道関越自動車道新潟線等東日本高速道路株式会社が管理する高速道路に係る高速道路利便増進事業に関する計画(スマートIC)(改築)平成25年8月、平成26年2月及び平成26年3月4,048
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等修繕平成25年6月、9月、12月及び平成26年3月39,295
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等災害復旧平成26年3月2,140
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等高速道路の利用者に対する安全性確保のための緊急修繕平成25年12月及び平成26年3月1,999
合計-119,473

(注) 1.仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産となった時期を記載しております。
2.消費税等は含まれておりません。
(2) 主要な道路資産の状況
協定に基づき当社が機構より借り受けている道路資産の内訳は次のとおりであり、当連結会計年度において機構へ支払った道路資産賃借料は461,842百万円であります。
(平成26年3月31日現在)
区分年間賃借料
(百万円)
全国路線網高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線461,842
高速自動車国道北海道横断自動車道黒松内釧路線
高速自動車国道北海道横断自動車道黒松内北見線
高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線
高速自動車国道東北縦貫自動車道八戸線
高速自動車国道東北横断自動車道釜石秋田線
高速自動車国道東北横断自動車道酒田線
高速自動車国道東北横断自動車道いわき新潟線
高速自動車国道日本海沿岸東北自動車道
高速自動車国道東北中央自動車道相馬尾花沢線
高速自動車国道関越自動車道新潟線
高速自動車国道関越自動車道上越線
高速自動車国道常磐自動車道
高速自動車国道東関東自動車道千葉富津線
高速自動車国道東関東自動車道水戸線
高速自動車国道北関東自動車道
高速自動車国道中央自動車道長野線(安曇野市から千曲市まで
(安曇野ICを含まない。))
高速自動車国道北陸自動車道(新潟市から富山県下新川郡朝日町まで
(朝日ICを含まない。))
高速自動車国道成田国際空港線
一般国道1号(横浜新道)
一般国道6号(東水戸道路)
一般国道6号(仙台東部道路)
一般国道6号(仙台南部道路)
一般国道7号(秋田外環状道路)
一般国道7号(琴丘能代道路)
一般国道13号(米沢南陽道路)
一般国道13号(湯沢横手道路)
一般国道14号(京葉道路)
一般国道16号(横浜横須賀道路)
一般国道16号(横浜新道)
一般国道16号(京葉道路)
一般国道45号(三陸縦貫自動車道(仙塩道路))
一般国道45号(百石道路)
一般国道47号(仙台北部道路)
一般国道126号(千葉東金道路)
一般国道127号(富津館山道路)
一般国道233号(深川・留萌自動車道(深川沼田道路))
一般国道235号(日高自動車道(苫東道路))
一般国道409号(東京湾横断・木更津東金道路)
一般国道466号(第三京浜道路)
一般国道468号(横浜横須賀道路)
一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)(横浜市から藤沢市まで及びあきる野市から山武市まで(あきる野ICを含む。))
一般国道468号(東京湾横断・木更津東金道路)

(注) 1.道路資産賃借料は、上記の全国路線網に対するものであり、全国路線網に属する高速道路それぞれについて定められるものではありません。
2.上記賃借料は、協定に基づき、当連結会計年度の料金収入の金額に応じ、51,665百万円が加算されております。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 道路資産の建設等の計画
当社グループの道路資産に係る重要な建設の計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりであります。
なお、下記の道路資産は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき、所定の手続きを経て機構に帰属することとなる仕掛道路資産であり、機構への帰属と同時に当社の資産としては計上されないこととなります。
路線建設予定金額着手及び完了予定
総額
(百万円)
(注)2
既支払額
(百万円)
(注)3
着手
(注)4
完了
(注)5
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線66,3181,178
[59,158]
平成5年12月平成33年3月
高速自動車国道北海道横断自動車道黒松内釧路線及び黒松内北見線344,16221,631
[209,096]
昭和63年12月平成33年3月
高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線及び八戸線60,33312,810
[16,605]
平成6年9月平成33年3月
高速自動車国道東北横断自動車道釜石秋田線、酒田線及びいわき新潟線26,347-
[25,591]
平成5年12月平成28年3月
高速自動車国道日本海沿岸東北自動車道17,80695
[15,916]
平成5年12月平成33年3月
高速自動車国道東北中央自動車道相馬尾花沢線122,85615,894
[-]
平成5年12月平成31年3月
高速自動車国道関越自動車道新潟線及び上越線182,8474,879
[41,376]
昭和62年1月平成33年3月
高速自動車国道常磐自動車道213,36897,718
[36,095]
平成5年12月平成33年3月
高速自動車国道東関東自動車道千葉富津線及び水戸線942,007235,362
[57,787]
平成5年12月平成35年3月
高速自動車国道北関東自動車道241,1656,331
[220,177]
平成10年1月平成30年3月
高速自動車国道北陸自動車道14,3336,264
[802]
平成14年4月平成29年3月
一般国道14号及び16号(京葉道路)25,0681,656
[6,188]
平成7年3月平成30年3月
一般国道47号(仙台北部道路)7,074549
[4,744]
平成21年9月平成28年3月
一般国道126号(千葉東金道路)19,8591
[262]
平成12年7月平成33年3月
一般国道127号(富津館山道路)1,236-
[167]
平成14年9月平成33年3月
一般国道468号(東京湾横断・木更津東金道路)50,5413,407
[38,776]
平成16年1月平成32年3月
一般国道466号(第三京浜道路)11,9692,286
[-]
昭和62年12月平成33年3月
一般国道16号及び468号(横浜横須賀道路)297,7239,685
[22,709]
平成3年12月平成33年3月
一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)233,20732,661
[33,299]
昭和61年12月平成35年3月
一般国道6号(仙台東部道路)3,02418
[933]
平成23年10月平成29年3月
一般国道6号(仙台南部道路)16,044-
[16,029]
平成25年6月平成25年6月
一般国道45号(三陸縦貫自動車道(仙塩道路))2,98210
[-]
平成26年4月平成28年3月

(注) 1.協定に基づく高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しております。
2.総額は、協定に定める債務引受限度額から消費税を除いた金額を記載しております。なお、当該金額には、仕掛道路資産に係る建設中利息及び一般管理費相当額が含まれております。
3.当連結会計年度末時点において既に機構に帰属した道路資産の額を[ ]で外書きしております。
4.当社設立が平成17年10月1日であるため、設立以前に道路公団が着手した時期を記載しているものがあります。
5.道路資産の機構への帰属に際しては所定の手続を経る必要があり、当該手続を終了した道路資産は順次機構に帰属することとなるため、完了時期は機構帰属時期と必ずしも一致しません。
6.所要資金は、社債及び借入金により調達する予定です。
上記のほか、高速道路の修繕に係る工事については、当連結会計年度以降の5連結会計年度において341,439百万円、災害発生時における災害復旧に要する費用については、機構から無利子貸付けを受けて災害復旧を行う場合を除き、当連結会計年度以降最大で45,178百万円と見込んでおります。

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