有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/24 10:40
【資料】
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【項目】
123項目
(1) 道路資産の建設の概要
当社グループは、当連結会計年度において、一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)等、総額311,260百万円の道路資産の新設、改築及び修繕等を行いました。
当連結会計年度において機構に帰属し借受道路資産となった仕掛道路資産は、総額195,851百万円であり、その内訳は下記のとおりであります。
路線・区間等帰属時期
(注)1
道路資産価額
(百万円)
(注)2
一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)茨城県稲敷市沼田から千葉県成田市吉岡まで(新設)平成27年6月5,382
高速自動車国道東関東自動車道千葉富津線及び水戸線大栄JCT(新設)平成27年6月3,422
一般国道468号(東京湾横断・木更津東金道路)千葉県茂原市石神から千葉県木更津市下郡まで(新設)平成27年8月1,713
一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)埼玉県桶川市大字川田谷から埼玉県久喜市菖蒲町上大崎まで(新設)平成27年10月56,672
一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)埼玉県久喜市大字下旦見から埼玉県猿島郡五霞町大字江川まで(新設)平成27年10月283
一般国道45号(三陸縦貫自動車道(仙塩道路))宮城県仙台市宮城野区中野から宮城県宮城郡利府町春日川まで(改築)平成28年1月
及び3月
2,506
一般国道47号(仙台北部道路)利府JCT(改築)平成28年1月
及び3月
1,295
高速自動車国道東関東自動車道水戸線千葉県松戸市三矢小台二丁目から千葉県市川市高谷まで(新設)平成28年2月5,657
高速自動車国道北関東自動車道栃木県足利市菅田町から栃木県下都賀郡岩舟町大字小野寺まで(新設)平成28年3月4,527
高速自動車国道日本海沿岸東北自動車道豊栄SA(改築)平成28年3月316
高速自動車国道北海道横断自動車道黒松内釧路線北海道夕張市紅葉山から北海道勇払郡占冠村シムカプ原野まで(新設)平成28年3月4,508
高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線小坂JCT(新設)平成28年3月218
高速自動車国道常磐自動車道福島県相馬郡新地町駒ヶ嶺から宮城県亘理郡山元町大平まで(新設)平成28年3月7,295
高速自動車国道常磐自動車道ならはPA(新設)平成28年3月103
高速自動車国道常磐自動車道南相馬鹿島SA(新設)平成28年3月90
高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線久喜白岡JCT(新設)平成28年3月3,754
高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線久喜白岡JCT(改築)平成28年3月1,638
一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)久喜白岡JCT(新設)平成28年3月65
一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)江戸崎PA(新設)平成28年3月44
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等東日本高速道路株式会社が管理する高速道路に係る高速道路利便増進事業に関する計画(スマートIC)(改築)平成27年8月、
12月及び
平成28年3月
4,991
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等修繕平成27年6月、
9月、12月及び
平成28年3月
88,756
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等災害復旧平成27年9月及び
平成28年3月
2,146
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等特定更新等工事平成28年3月459
合計-195,851

(注) 1.仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産となった時期を記載しております。
2.消費税等は含まれておりません。
(2) 主要な道路資産の状況
協定に基づき当社が機構より借り受けている道路資産の内訳は次のとおりであり、当連結会計年度において機構へ支払った道路資産賃借料は581,824百万円であります。
(平成28年3月31日現在)
区分年間賃借料
(百万円)
全国路線網高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線581,824
高速自動車国道北海道横断自動車道黒松内釧路線
高速自動車国道北海道横断自動車道黒松内北見線
高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線
高速自動車国道東北縦貫自動車道八戸線
高速自動車国道東北横断自動車道釜石秋田線
高速自動車国道東北横断自動車道酒田線
高速自動車国道東北横断自動車道いわき新潟線
高速自動車国道日本海沿岸東北自動車道
高速自動車国道東北中央自動車道相馬尾花沢線
高速自動車国道関越自動車道新潟線
高速自動車国道関越自動車道上越線
高速自動車国道常磐自動車道
高速自動車国道東関東自動車道千葉富津線
高速自動車国道東関東自動車道水戸線
高速自動車国道北関東自動車道
高速自動車国道中央自動車道長野線(安曇野市から千曲市まで
(安曇野ICを含まない。))
高速自動車国道北陸自動車道(新潟市から富山県下新川郡朝日町まで
(朝日ICを含まない。))
高速自動車国道成田国際空港線
一般国道1号(横浜新道)
一般国道6号(東水戸道路)
一般国道6号(仙台東部道路)
一般国道6号(仙台南部道路)
一般国道7号(秋田外環状道路)
一般国道7号(琴丘能代道路)
一般国道13号(米沢南陽道路)
一般国道13号(湯沢横手道路)
一般国道14号(京葉道路)
一般国道16号(横浜横須賀道路)
一般国道16号(横浜新道)
一般国道16号(京葉道路)
一般国道45号(三陸縦貫自動車道(仙塩道路))
一般国道45号(百石道路)
一般国道47号(仙台北部道路)
一般国道126号(千葉東金道路)
一般国道127号(富津館山道路)
一般国道233号(深川・留萌自動車道(深川沼田道路))
一般国道235号(日高自動車道(苫東道路))
一般国道409号(東京湾横断・木更津東金道路)
一般国道466号(第三京浜道路)
一般国道468号(横浜横須賀道路)
一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)(横浜市から藤沢市まで及びあきる野市から山武市まで(あきる野ICを含む。))
一般国道468号(東京湾横断・木更津東金道路)

(注) 1.道路資産賃借料は、上記の全国路線網に対するものであり、全国路線網に属する高速道路それぞれについて定められるものではありません。
2.上記賃借料は、協定に基づき、当連結会計年度の料金収入の金額に応じ、101,599百万円が加算されております。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 道路資産の建設等の計画
当社グループの道路資産に係る重要な建設の計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりであります。
なお、下記の道路資産は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき、所定の手続きを経て機構に帰属することとなる仕掛道路資産であり、機構への帰属と同時に当社の資産としては計上されないこととなります。
路線建設予定金額着手及び完了予定
総額
(百万円)
(注)2
既支払額
(百万円)
(注)3
着手
(注)4
完了
(注)5
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線62,21049
[60,837]
平成5年12月平成33年3月
高速自動車国道北海道横断自動車道黒松内釧路線及び黒松内北見線336,38139,469
[213,604]
昭和63年12月平成33年3月
高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線及び八戸線71,8548,383
[26,263]
平成6年9月平成33年3月
高速自動車国道東北横断自動車道釜石秋田線、酒田線及びいわき新潟線30,566324
[25,591]
平成5年12月平成31年3月
高速自動車国道日本海沿岸東北自動車道19,42114
[19,337]
平成5年12月平成33年3月
高速自動車国道東北中央自動車道相馬尾花沢線120,11529,651
[-]
平成5年12月平成31年3月
高速自動車国道関越自動車道新潟線及び上越線461,85821,944
[43,897]
昭和62年1月平成33年3月
高速自動車国道常磐自動車道225,72223,616
[159,230]
平成5年12月平成34年3月
高速自動車国道東関東自動車道千葉富津線及び水戸線927,739436,226
[67,119]
平成5年12月平成35年3月
高速自動車国道北関東自動車道236,0255,415
[224,705]
平成10年1月平成30年3月
高速自動車国道北陸自動車道14,2977,503
[802]
平成14年4月平成29年3月
一般国道13号(米沢南陽道路)70341
[-]
平成27年4月平成30年3月
一般国道14号及び16号(京葉道路)24,7593,145
[6,188]
平成7年3月平成30年3月
一般国道47号(仙台北部道路)6,788-
[6,070]
平成21年9月平成29年3月
一般国道126号(千葉東金道路)19,57839
[262]
平成12年7月平成33年3月
一般国道127号(富津館山道路)1,235-
[167]
平成14年9月平成33年3月
一般国道468号(東京湾横断・木更津東金道路)49,9243,384
[40,489]
平成16年1月平成32年3月
一般国道466号(第三京浜道路)11,678598
[-]
昭和62年12月平成33年3月
一般国道16号及び468号(横浜横須賀道路)293,66415,619
[22,709]
平成3年12月平成33年3月
一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)223,5508,699
[147,271]
昭和61年12月平成35年3月
一般国道6号(仙台東部道路)2,952340
[933]
平成23年10月平成29年3月
一般国道45号(三陸縦貫自動車道(仙塩道路))2,966-
[2,506]
平成26年4月平成29年3月

(注) 1.協定に基づく高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しております。
2.総額は、協定に定める債務引受限度額から消費税を除いた金額を記載しております。なお、当該金額には、仕掛道路資産に係る建設中利息及び一般管理費相当額が含まれております。
3.当連結会計年度末時点において既に機構に帰属した道路資産の額を[ ]で外書きしております。
4.当社設立が平成17年10月1日であるため、設立以前に道路公団が着手した時期を記載しているものがあります。
5.道路資産の機構への帰属に際しては所定の手続を経る必要があり、当該手続を終了した道路資産は順次機構に帰属することとなるため、完了時期は機構帰属時期と必ずしも一致しません。
6.所要資金は、社債及び借入金により調達する予定です。
上記のほか、当連結会計年度後の5連結会計年度において高速道路の修繕に係る工事については407,031百万円、特定更新等工事については297,555百万円、災害発生時における災害復旧に要する費用については、機構からの無利子貸付けを受けて災害復旧を行う場合を除き、当連結会計年度以降最大で53,076百万円と見込んでおります。

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