有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 道路資産の建設の概要
当社グループは、当連結会計年度において、高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線等、総額396,966百万円の道路資産の新設、改築及び修繕等を行いました。
当連結会計年度において機構に帰属し借受道路資産及び機構の建設仮勘定となった仕掛道路資産は、総額250,405百万円であり、その内訳は下記のとおりであります。

路線・区間等		帰属時期 (注)1	道路資産価額 (百万円) (注)2
高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線	蓮田スマートIC(新設)	令和4年4月	440
高速自動車国道北関東自動車道	出流原PAスマートIC(新設)	令和4年9月	1,472
一般国道468号(横浜横須賀道路)	神奈川県横浜市金沢区釜利谷町から神奈川県横浜市戸塚区原宿三丁目まで(新設)	令和4年12月	10,032
高速自動車国道常磐自動車道	鳥の海PA(新設)	令和5年3月	329
一般国道468号(東京湾横断・木更津東金道路)	千葉県茂原市石神から千葉県木更津市下郡まで(新設)	令和5年3月	2,117
高速自動車国道関越自動車道上越線	長野県上水内郡信濃町大字野尻から新潟県上越市大字中屋敷まで(改築)	令和5年3月	12,686
高速自動車国道東関東自動車道千葉富津線	千葉県木更津市中烏田から千葉県富津市竹岡まで(改築)	令和5年3月	651
高速自動車国道日本海沿岸東北自動車道	酒田みなとIC(改築)	令和5年3月	276
高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線	平泉スマートIC(新設)	令和5年3月	159
高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線	桑折JCT(新設)	令和5年3月	768
高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線	菅生スマートIC(新設)	令和5年3月	2,532
高速自動車国道関越自動車道上越線	甘楽PAスマートIC(新設)	令和5年3月	1,320
一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)	埼玉県久喜市大字下早見から千葉県成田市吉岡まで(改築)	令和5年3月	26,442
高速自動車国道日本海沿岸東北自動車道	胎内スマートIC(新設)	令和5年3月	1,320
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等	修繕	令和4年6月、9月、12月及び令和5年3月	140,439
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等	災害復旧	令和5年3月	7,626
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等	特定更新等工事	令和4年6月、12月及び令和5年3月	41,786
合計		-	250,405

(注) 1.仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産及び機構の建設仮勘定となった時期を記載しております。
2.消費税等は含まれておりません。
(2) 主要な道路資産の状況
協定に基づき当社が機構より借り受けている道路資産の内訳は次のとおりであり、当連結会計年度において機構へ支払った道路資産賃借料は557,951百万円であります。
(令和5年3月31日現在)

区分		年間賃借料 (百万円)
全国路線網	高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線	557,951
	高速自動車国道北海道横断自動車道黒松内釧路線
	高速自動車国道北海道横断自動車道黒松内北見線
	高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線
	高速自動車国道東北縦貫自動車道八戸線
	高速自動車国道東北横断自動車道釜石秋田線
	高速自動車国道東北横断自動車道酒田線
	高速自動車国道東北横断自動車道いわき新潟線
	高速自動車国道日本海沿岸東北自動車道
	高速自動車国道東北中央自動車道相馬尾花沢線
	高速自動車国道関越自動車道新潟線
	高速自動車国道関越自動車道上越線
	高速自動車国道常磐自動車道
	高速自動車国道東関東自動車道千葉富津線
	高速自動車国道東関東自動車道水戸線
	高速自動車国道北関東自動車道
	高速自動車国道中央自動車道長野線(安曇野市から千曲市まで (安曇野ICを含まない。))
	高速自動車国道北陸自動車道(新潟市から富山県下新川郡朝日町まで (朝日ICを含まない。))
	高速自動車国道成田国際空港線
	一般国道1号(横浜新道)
	一般国道6号(東水戸道路)
	一般国道6号(仙台東部道路)
	一般国道6号(仙台南部道路)
	一般国道7号(秋田外環状道路)
	一般国道7号(琴丘能代道路)
	一般国道13号(米沢南陽道路)
	一般国道13号(湯沢横手道路)
	一般国道14号(京葉道路)
	一般国道16号(横浜横須賀道路)
	一般国道16号(横浜新道)
	一般国道16号(京葉道路)
	一般国道45号(三陸縦貫自動車道(仙塩道路))
	一般国道45号(百石道路)
	一般国道47号(仙台北部道路)
	一般国道126号(千葉東金道路)
	一般国道127号(富津館山道路)
	一般国道233号(深川・留萌自動車道(深川沼田道路))
	一般国道235号(日高自動車道(苫東道路))
	一般国道409号(東京湾横断・木更津東金道路)
	一般国道466号(第三京浜道路)
	一般国道468号(横浜横須賀道路)
	一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)(横浜市から藤沢市まで及びあきる野市から山武市まで(あきる野ICを含む。))
	一般国道468号(東京湾横断・木更津東金道路)

(注) 1.道路資産賃借料は、上記の全国路線網に対するものであり、全国路線網に属する高速道路それぞれについて定められるものではありません。
2.上記賃借料は、協定に基づき、当連結会計年度の料金収入の金額に応じ、83,387百万円が加算されております。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 道路資産の建設等の計画
当社グループの道路資産に係る重要な建設の計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりであります。
なお、下記の道路資産は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき、所定の手続きを経て機構に帰属することとなる仕掛道路資産であり、機構への帰属と同時に当社の資産としては計上されないこととなります。

路線	建設予定金額		着手及び完了予定
	総額 (百万円) (注)2	既支払額 (百万円) (注)3	着手 (注)4	完了 (注)5
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線	64,470	13 [63,312]	平成5年12月	令和8年3月
高速自動車国道北海道横断自動車道黒松内釧路線及び黒松内北見線	510,436	9,140 [322,106]	昭和63年12月	令和14年3月
高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線及び八戸線	77,671	2,520 [63,167]	平成6年9月	令和13年3月
高速自動車国道東北横断自動車道釜石秋田線、酒田線及びいわき新潟線	178,194	1,208 [31,298]	平成5年12月	令和13年3月
高速自動車国道日本海沿岸東北自動車道	19,605	65 [22,061]	平成5年12月	令和9年3月
高速自動車国道東北中央自動車道相馬尾花沢線	134,247	18,132 [109,515]	平成5年12月	令和9年3月
高速自動車国道関越自動車道新潟線及び上越線	1,217,198	322,067 [145,870]	昭和62年1月	令和13年3月
高速自動車国道常磐自動車道	463,778	17,406 [320,035]	平成5年12月	令和14年3月
高速自動車国道東関東自動車道千葉富津線及び水戸線	1,127,664	32,137 [882,132]	平成5年12月	令和15年3月
高速自動車国道北関東自動車道	248,477	1,055 [238,411]	平成10年1月	令和10年3月
高速自動車国道北陸自動車道	9,211	99 [9,784]	平成14年4月	令和8年3月
高速自動車国道中央自動車道長野線	2,625	884 [-]	平成18年9月	令和16年3月
一般国道13号(米沢南陽道路)	3,013	160 [243]	平成27年4月	令和9年3月
一般国道14号及び16号(京葉道路)	49,218	5,746 [15,064]	平成7年3月	令和9年3月
一般国道47号(仙台北部道路)	28,966	430 [6,095]	平成21年9月	令和13年3月
一般国道126号(千葉東金道路)	24,075	2,262 [262]	平成12年7月	令和9年3月
一般国道127号(富津館山道路)	1,193	- [167]	平成14年9月	令和8年3月
一般国道468号(東京湾横断・木更津東金道路)	45,712	- [51,546]	平成18年4月	令和5年3月
一般国道466号(第三京浜道路)	11,621	637 [-]	昭和63年1月	令和8年3月
一般国道16号及び468号(横浜横須賀道路)	443,859	134,513 [51,287]	平成3年12月	令和14年3月
一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)	820,976	140,591 [196,588]	昭和61年12月	令和14年3月
一般国道6号(仙台東部道路)	13,986	727 [13,427]	平成24年2月	令和7年3月
一般国道4号(東埼玉道路)	17,794	152 [-]	令和10年4月	令和12年3月

(注) 1.協定に基づく高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しております。
2.総額は、協定に定める債務引受限度額から消費税を除いた金額を記載しております。なお、当該金額には、仕掛道路資産に係る建設中利息及び一般管理費相当額が含まれております。
3.当連結会計年度末時点において既に機構に帰属した道路資産の額を[ ]で外書きしております。
4.当社設立が平成17年10月1日であるため、設立以前に道路公団が着手した時期を記載しているものがあります。
5.道路資産の機構への帰属に際しては所定の手続を経る必要があり、当該手続を終了した道路資産は順次機構に帰属することとなるため、完了時期は機構帰属時期と必ずしも一致しません。
6.所要資金は、社債及び借入金により調達する予定です。
上記のほか、当連結会計年度後の5連結会計年度において高速道路の修繕に係る工事については676,140百万円、特定更新等工事については507,352百万円、災害発生時における災害復旧に要する費用については、機構からの無利子貸付けを受けて災害復旧を行う場合を除き、当連結会計年度以降最大で40,867百万円と見込んでおります。